公衆災害の防止

■公衆災害対策委員会の講習会

      

■公衆災害対策委員会概要

建設工事に伴う交通・地下埋設物・火薬類に関連する公衆災害防止及び公害防止と建設副産物管理等の諸対策の着実な展開を図るため、

  1. 1 工事現場での点検・指導と優良現場の表彰
  2. 2 講習会の開催
  3. 3 現場用の教育・広報資料の作成
  4. 4 調査研究、関係機関との連携

等の活動を推進します。

■公衆災害対策委員会の構成部会

交通対策部会

交通対策部会では、土砂等を運搬するダンプカー及び作業員の送迎車両等の交通事故防止、建設現場における歩行者や通行車両の安全の確保を目的として、次の活動を行っています。

調査・研究

会員会社の交通事故発生状況

建設工事に伴う交通事故の発生状況の調査と建設工事に伴う土砂等の運搬実状調査を行っており、その調査結果を点検現場の選定、交通事故防止対策の研究などに、また、講習会の資料として活用しています。

工事現場での点検・指導

ダンプカーの点検

ダンプカーの点検

ダンプカーの安全管理、交通保安施設の整備状況、車両系建設機械・移動式クレーンの安全管理、建設工事の仮設備の安全管理、交通安全教育等について、建設工事現場の点検・指導を行っています。

現場点検は、本部及び支部が行うものと、本部と支部が合同で行うものとがあります。

各種届出様式

優良事業場表彰現場だより

講習会の開催

交通事故防止講習会

交通事故防止講習会

交通安全講習会

当部会では、会員企業の交通安全担当者、工事現場の責任者、安全運転管理者等を対象とした講習会を都内(5月、9月)年2回開催しています。
講習会は各支部でもそれぞれ開催しています。

教育資料の作成

発行資料

発行資料

建設工事現場で使用する管理者向けの「建設工事交通事故防止対策指針」、「交通安全点検評価の手引き」等交通安全管理のための資料及び協力会社の職員・作業員の教育用リーフレット・ビデオ等を作成しています。

交通安全懸垂幕

建設工事に伴う交通事故防止のため、毎年標語を募集して、その入選作で懸垂幕を作製し、全国会員企業に配付、建設現場の交通安全スローガンとして交通安全の広報に役立てております。

地下埋設物対策部会

地下埋設物対策部会では、地下鉄建設工事、下水道建設工事、共同溝建設工事などの地下工事、道路改修工事、建築工事などに伴う地下埋設物(ガス管、水道管、下水道管、電力ケーブル、通信ケーブル等)の事故防止を目的として、次の活動を行っています。

調査・研究

会員企業の地下埋設物事故の発生状況

建設工事に伴う地下埋設物の事故の発生状況の調査と地下埋設物が関係する建設工事の調査を行っており、その調査結果を点検現場の選定、地下埋設物事故防止対策の研究などに、また、講習会の資料として活用しています。


工事現場での点検・指導

地下埋設物現場点検

地下埋設物現場点検

起業者、埋設物管理者との事前協議の状況、点検制度、埋設物管理者の立ち会い、作業員の教育などの管理体制、試掘、埋設物の防護、保守点検、路面復旧などの状況について点検・指導を行っています。

現場点検は、本部および支部が行うものと、本部と支部が合同で行うものとがあります。現場点検の結果、優良現場は表彰を行っています。

(1)地下埋設物点検要領

(2)優良現場の紹介

地下埋設物に関する現場管理(管理、体制、事前調査、埋設物防護までの工事、維持管理、路面復旧までの工事、シールド推進工事、諸工事による影響等)が優良なものを表彰する。

■平成27年度(秋)1
■平成27年度(春)1
■平成26年度(秋)1
■平成24年度(秋)1
■平成23年度(春)1
■平成22年度(秋)1 2
■平成21年度(秋)1
■平成21年度(春)1

優良事業場表彰現場だより

■平成28年度(秋) 大林組 地下鉄方南町駅工事事務所
■平成27年度(秋) 鹿島建設・大林組特定建設工事共同企業体 外環国分工事事務所
■平成26年度(秋) 佐藤・熊谷・大日本建設工事共同企業体 向原作業所
■平成24年度(秋) 株式会社大林組東京本店 パレスホテル地下通路工事事務所
■平成23年度(春)大成建設株式会社東京支店 大手町駅地下通路(丸の内1-4計画)作業所
■平成22年度(秋)浅草線宝町駅出入口設置工事 清水建設株式会社 京橋新本社土木工事作業所
■平成22年度(秋)大林・鉄建・五洋建設 建設共同企業体 小田急東北沢JV工事事務所
■平成21年度(秋)㈱熊谷組 首都圏支店 入谷駅作業所
■平成21年度(春)鹿島・清水・錢高建設工事企業体 赤坂見附JV工事事務所

講習会の開催

地下埋設物事故防止講習会

地下埋設物事故防止講習会

地下埋設物事故防止講習会

当部会では現場管理者、協力会社の責任者、本・支部の安全担当者を対象に最近の事故の発生状況や埋設物管理者から施工者への注意事項についての講習会を都内(6月、11月)年2回開催しています。
講習会は各支部でもそれぞれ開催しています。

「地下埋設物事故防止講習会」のプログラム

教育資料の作成

発行資料

発行資料

現場管理者が使用する施工管理や埋設物の事故防止のための資料及び協力会社の職員・作業員の教育用の手引き・リーフレット・ビデオ等を作成しています。

広報活動

地下埋設物管理者と常に密接に連携して情報交換を行ったり、地下埋設物安全旬間の実施や地下埋設物事故防止の標語の募集を行いポスターを作成し、事故防止の広報に努めております。

火薬類対策部会

火薬類対策部会では、火薬類を消費する建設工事現場での火薬類の盗難、不正流出及び発破事故の防止を目的として、次の活動を行っています。

調査・研究

建設工事における火薬類の消費に関する調査を行い、火薬類の消費の動向を把握するとともに、点検現場の選定のための資料として活用しています。また、関係機関から火薬類の盗難、発破事故に関する情報の提供を受け、事例集を作成するとともに、事故防止対策に活用しています。

火薬類の発破事故および盗難件数(年別)
(1)発破事故について
(2)盗難事件について

火薬類の事故発生件数 (昭和41年~平成29年)

火薬類盗難事件の発生・検挙件数 (昭和63年~平成29年)

工事現場での点検・指導

火薬類消費現場点検

火薬類消費現場点検

保安責任者の選任、自主点検、保安教育、火薬庫・取扱所・火工所などの設備および管理、発破作業における事故防止対策などを、火薬類取締法令を基に対策本部が定めた「火薬類管理自主基準」に則って、管理が適正に行われているかどうかについて点検・指導を行っています。現場点検の結果、優良現場は表彰を行っています。

(1)優良現場の紹介

平成30年度12
平成29年度1
平成28年度1
平成27年度1
平成26年度1
平成25年度1
平成24年度1
平成23年度1
平成22年度1
平成21年度1
平成19年度1
平成18年度1
平成17年度123
平成16年度1

優良事業場表彰現場だより

平成30年度(秋) 前田建設工業株式会社九州支店平底トンネル作業所
平成30年度(秋) 株式会社フジタ九州支店九州支店中尾トンネル作業所
平成29年度(春) 株式会社フジタ名古屋支店上小鳥トンネル作業所
平成28年度(春) 西松建設株式会社関東土木支社丸滝トンネル出張所
平成27年度(秋)フジタ・熊谷組特定建設工事共同企業体 原萩谷トンネル西作業所
平成26年度(秋)飛島・天野・岩澤特定建設共同企業体 下塩原トンネル作業所
平成25年度(秋)清水・西江特定建設工事共同企業体 新宝浜トンネル南作業所
平成24年度(秋)清水・堀口特定共同企業体 こばやし峠トンネル作業所
平成23年度(秋)熊谷組 一般国道167号第二伊勢道路(2号トンネル(仮称)河内工区)国補道路改良工事
平成22年度(秋)佐藤工業㈱東広島・呉道路岩山トンネル工事
平成21年度(秋)三井住友建設㈱大阪支店 別所トンネル作業所

講習会の開催

火薬類管理講習会

火薬類管理講習会

火薬類管理講習会

現場における自主管理の向上を図るため、本部では火薬類消費現場及び本・支店の火薬類の盗難や発破事故の発生状況、火薬類保安行政、現場点検時の指導事例などについて講習会を都内で開催しています。
講習会は各支部でもそれぞれ開催しています。

「火薬類管理講習会」のプログラム

平成31年4月開催講習会 プログラム(CPDS)
平成30年4月開催講習会 プログラム(CPDS)
平成29年4月開催講習会 プログラム(CPDS)
平成28年4月開催講習会 プログラム(CPDS)
平成27年4月開催講習会 プログラム(CPDS)
平成26年4月開催講習会 プログラム(CPDS)
平成25年4月開催講習会 プログラム(CPDS)
平成24年4月開催講習会 プログラム(CPDS)
平成23年7月開催講習会 プログラム(CPDS)

教育資料の作成

発行資料

発行資料

火薬類取締法令に準ずる「火薬類管理自主基準」の他、「火薬類の盗難と発破事故事例集」、「火薬類消費現場点検表」、「(リーフレット)発破作業の安全ポイント」、「火薬類管理KYシート(トンネル発破編)、(明かり発破編)」、「(DVD)『発破の災害・事故防止(明り編)』、『発破の災害・事故防止(トンネル編)』、『大丈夫ですか?あなたの現場?火薬消費現場点検のポイント?』」等、現場担当者の教育と管理に役立つよう資料を作成しています。

関係機関との連携

薬類の事故防止を所管する経済産業省、火薬類の盗難防止や運搬を所管する警察庁及び全国火薬類保安協会などと密接な連携のもとに会員企業への周知を図り、火薬類の盗難と発破事故の防止に努めています。

環境公害対策部会

建設工事から発生する騒音、振動、水質汚染などの公害の防止と建設副産物の発生抑制、再資源化、適正処理の促進等を目的として、現場点検、講習会の開催、教育資料の作成を柱とした、建設現場を対象とした活動等を行っています。

調査・研究

現場調査並びに点検結果のまとめ(道路・鉄道工事)

現場調査並びに点検結果のまとめ
(上下水道・電力工事)

建設工事に伴って発生する公害(苦情)の実状および建設廃棄物の排出、処理、リサイクル等の現場調査を行い、その調査結果並びに現場点検結果をまとめ、報告書として作成し、講習会の資料、発注者・行政機関との懇談会の資料等に活用しています。

調査および点検対象は、関東甲信地区会員会社の建設工事で、29年度は上下水道・電力工事を対象に公害(苦情)、建設副産物に関する現場調査を実施しました。

工事現場での点検・指導

2013年第1回本部点検状況

本部点検状況

騒音、振動等の公害防止対策のための機械・工法の選定、定期的測定、法令順守および地域とのコミュニケーション状況や「循環型社会」をめざした建設廃棄物の発生抑制、分別、処理、再生資源の利用、また、作業員に対する教育などの取組みについてヒアリング・点検・指導を年2回(6月、11月)実施しています。

現場点検は、本部及び支部が行うものと、本部と支部が合同で行うものとがあり、顕著な成績を納めた事業場を表彰する制度を定めております。

本部点検状況
平成30年度本部点検
平成29年度本部点検
平成28年度本部点検
平成27年度本部点検
平成26年度本部点検
平成25年度本部点検
平成24年度本部点検
平成23年度本部点検
平成22年度本部点検
平成21年度本部点検
好事例報告(H21年度~)
公害防止対策編
建設副産物管理編
優良事業場表彰現場だより
平成29年度 株式会社長谷工コーポレーション 第二施工統括部プレサンスロジェ大津京新築工事作業所
平成27年度 前田建設工業株式会社九州支店 調川トンネル作業所
平成26年度 前田建設工業(株)九州支店 九州中央病院作業所
平成26年度 ㈱熊谷組首都圏支店 利根川作業所
平成25年度 清水・松本・西光建設工事共同企業体 諸岡雨水幹線作業所
平成25年度 五洋・淺川・総成建設共同企業体 城山トンネル工事事務所
平成25年度 三井住友・佐田特定建設工事共同企業体 吾妻作業所
平成24年度 大成・九鉄・上滝特定建設工事共同企業体 千綿トンネル作業所
平成23年度 ㈱大林組大阪本店 大門ダム建設事業ダム本体工事事務所
平成21年度 前田建設工業㈱九州支店 熊本合同庁舎作業所
平成21年度 戸田建設㈱東京支店 都水道成木浄水所施設改造工事作業所


講習会の開催

2013年6月本部講習会

本部講習会

当部会では、会員会社の公害・環境担当者、現場管理者を対象に、建設工事に伴う公害の発生の防止並びに建設副産物の再資源化、再利用、適正処理を推進するため、講習会を都内(6月、11月)年2回開催しています。

講習会は各支部でもそれぞれ開催しています。

講習会プログラム
平成30年11月開催講習会プログラム(CPDS)
平成30年10月開催講習会プログラム(CPDS)
平成30年6月開催講習会プログラム(CPDS)
平成29年9月開催講習会プログラム(CPDS)
平成29年6月開催講習会プログラム(CPDS)
平成28年11月開催講習会プログラム(CPDS)
平成28年9月開催講習会プログラム(CPDS)
平成28年6月開催講習会プログラム(CPDS)
平成27年11月開催講習会プログラム(CPDS,CPD)
平成27年9月開催講習会プログラム(CPDS,CPD)
平成27年6月開催講習会プログラム(CPDS,CPD)
平成26年11月開催講習会プログラム(CPDS,CPD)
平成26年9月開催講習会プログラム(CPDS)
平成26年6月開催講習会プログラム(CPDS)

教育資料の作成

発行資料

発行資料

現場管理者、職員の業務の参考及び教育のために、建設工事公害防止対策、建設副産物リサイクル、建設廃棄物適正処理についての手引きや、リーフレット、DVD(映像)等を作成しています。

広報活動

2015年環境ポスター

資源の有効利用と環境保全という両面から、公害防止やリサイクルと適正処理の促進を図るため、環境ポスターを作成し、会員会社現場事務所等への掲示を通じて、啓蒙・広報活動を行っています。

過去の環境ポスター

関係機関との連携

公害防止、産業廃棄物の処理及びリサイクルを所管する環境省、国土交通省、警察庁、東京都及び関東甲信地区の各県の担当官と連携を密にして情報の交換を行い、また、関係行政機関との懇談会を開催して現場の抱える問題について説明し、現場からの要望を伝えています。

関係機関との懇談会開催履歴

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