はじめに

3. 首都直下・南海トラフ沿い等の巨大地震に対する備え

東日本大震災以降、各自治体・公的機関により被害想定が見直され、新たな地震像をもとに被害想定が実施されています。
内閣府では、南海トラフ沿いの海溝型地震の想定において、東日本大震災の教訓より、以前の想定震源域に加え日向灘の震源域や、より陸域に近い領域にも震源域を広げ、マグニチュード9クラスの巨大地震の発生も想定しています。
さらに関東地方でも、首都直下地震に加え相模トラフ沿いの大地震も想定される方向にあります。
さらに、多数の自治体で独自に地震被害想定が実施されています。
例えば、大阪府では2007年に上町断層帯地震を含む5地震を対象とした被害想定を、東京都では、東日本大震災で見直しを行い東京湾北部地震等4地震の被害想定が実施されています。

南海トラフ巨大地震の想定最大震度分布(内閣府)

今後30年で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

今後30年で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
全国地震動予測地図 2016年版(J-SHIS)

一方、文部科学省では、阪神大震災を契機に地震調査研究推進本部を立ち上げ、その一環として地震動予測地図(J-SHIS)を公開しています。
日本全国どこでも今後発生する地震動の揺れの確率を確認することができます。
さらにJ-SHISでは、確率論的地震動予測地図のみならず日本の主要活断層や海溝型地震による地震動予測結果も公開されています。

これらの情報を参考に対象とする施設に今後どのような地震の揺れを受けるかを概略的に想定することができます。

このような想定地震に対する防災対策の手始めとして、ハード面である施設そのものが地震の揺れに耐えられるかどうかを診断し、もし必要であれば改修工事を行うことが、震災時事業継続計画の礎となるものと思われます。

関連する参考ホームページ

■災害状況

内閣府防災白書

■地震・地震動の評価

地震調査研究推進本部
地震動予測地図(J-SHIS)

■国・自治体の被害想定例

内閣府の地震・津波対策
東京都の被害想定
大阪府の被害想定