2021年度 生産性向上、担い手確保に関する講習会
2022年4月22日2021年度 生産性向上、担い手確保に関する講習会を全国9地区で開催しました。
(一部、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により、2022年4月に開催)
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2021年度 生産性向上、担い手確保に関する講習会を全国9地区で開催しました。
(一部、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により、2022年4月に開催)
近畿地方整備局では、産官学で構成する「近畿地方整備局プレキャスト化推進検討会」を立ち上げ、特に現場ニーズが高いボックスカルバートとL型擁壁について、設計段階から工法選定に活用するための検討を行い、...
さらに詳しく人口減少社会を迎えた今、建設産業における生産性の向上や働き方改革は、担い手の確保・育成の観点から、大変重要になってきています。また、現場の安全性の向上についても、これまでと同様、取り組む必要があ...
さらに詳しく四国地方整備局では、2018年10⽉に「⼯事関係書類等の適正化指針(案)」をとりまとめ、その後も更なる改善に向けて必要に応じて改正を⾏い、充実を図っていただいておりました。この度、同指針に関するフォローアップ(アンケート調査)が実施され、調査結果を踏まえた改定が実施されました。
さらに詳しく日建連が、「公共工事の諸課題に関する意見交換会」において従来より要望しておりました、段階確認、材料確認、立会における遠隔臨場について、国土交通省直轄工事における試行を踏まえ、2022年度から原則全ての直轄土木工事で適用されることになりました。
さらに詳しく国土交通省は、新技術の活用促進に向けて、令和4年4月1日より、「新技術登録の申請手続き」と「活用効果調査表の作成・提出」を、オンライン(申請・作成から登録までを一貫してデジタルで完結する形式)で実施する形式に変更します。
更なる新技術活用促進に向けてより効率的な新技術活用システムの運用が期待されています。
公共積算委員会にて国土交通省技術調査課の林建設システム管理企画室長から「直轄土木工事の積算をめぐる最近の話題」についてのご講演がありました。
さらに詳しくインフラ再生委員会にて国土交通省技術調査課の廣瀬建設生産性向上推進官から「インフラDXの推進」について講演がありました。
※容量の関係上分割して掲載いたします。
日建連が、「公共工事の諸課題に関する意見交換会」において従来より要望していた「施工体系図と建設業許可の掲示におけるデジタルサイネージの活用」について、添付の内容で可能となりました。
併せて、浄化槽工事(浄化槽法)、解体工事(建設リサイクル法)で掲示が義務付けられている標識についても、デジタルサイネージでの掲示が可能となりました。