国土交通省と共同で「土木工事におけるプレキャスト工法の活用事例集（第二版）」を策定しました。
2022年3月31日人口減少社会を迎えた今、建設産業における生産性の向上や働き方改革は、担い手の確保・育成の観点から、大変重要になってきています。また、現場の安全性の向上についても、これまでと同様、取り組む必要があ...
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生産性向上・働き方改革・担い手確保
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四国地方整備局にて「工事関係書類等の適正化指針」が改定されました！
2022年3月31日四国地方整備局では、2018年10⽉に「⼯事関係書類等の適正化指針（案）」をとりまとめ、その後も更なる改善に向けて必要に応じて改正を⾏い、充実を図っていただいておりました。この度、同指針に関するフォローアップ（アンケート調査）が実施され、調査結果を踏まえた改定が実施されました。
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国土交通省が遠隔臨場の実施要領案を策定しました
2022年3月30日日建連が、「公共工事の諸課題に関する意見交換会」において従来より要望しておりました、段階確認、材料確認、立会における遠隔臨場について、国土交通省直轄工事における試行を踏まえ、2022年度から原則全ての直轄土木工事で適用されることになりました。
さらに詳しく【国土交通省】NETISの登録申請等のオンライン対応化について
2021年12月22日国土交通省は、新技術の活用促進に向けて、令和４年４月１日より、「新技術登録の申請手続き」と「活用効果調査表の作成・提出」を、オンライン（申請・作成から登録までを一貫してデジタルで完結する形式）で実施する形式に変更します。
更なる新技術活用促進に向けてより効率的な新技術活用システムの運用が期待されています。
公共積算委員会にて国土交通省技術調査課の林建設システム管理企画室長から講演がありました
2022年2月9日公共積算委員会にて国土交通省技術調査課の林建設システム管理企画室長から「直轄土木工事の積算をめぐる最近の話題」についてのご講演がありました。
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インフラ再生委員会にて国土交通省技術調査課の廣瀬建設生産性向上推進官から講演がありました
2022年2月1日インフラ再生委員会にて国土交通省技術調査課の廣瀬建設生産性向上推進官から「インフラDXの推進」について講演がありました。
※容量の関係上分割して掲載いたします。
施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について
2022年1月27日 日建連が、「公共工事の諸課題に関する意見交換会」において従来より要望していた「施工体系図と建設業許可の掲示におけるデジタルサイネージの活用」について、添付の内容で可能となりました。
併せて、浄化槽工事（浄化槽法）、解体工事（建設リサイクル法）で掲示が義務付けられている標識についても、デジタルサイネージでの掲示が可能となりました。
建設DX事例集を作成しました
2022年1月12日本事例集は、日建連会員企業が受注した各種工事において、「建設DX」の適用事例をとりまとめたものです。各事例に関しては、適用する施工プロセス（調査、設計、施工、維持管理など）、機能（BIM/CIM、ＩＣＴ、Ａ...
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関東地方整備局「土木工事電子書類スリム化ガイド」が改定されました！
2021年9月22日関東地方整備局では、平成３０年度に「土木工事書類作成マニュアル」を策定し様式の統一化等により効率化を図るとともに、「土木工事書類スリム化ガイド」を策定し工事書類を必要最小限にスリム化（簡素化）する...
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