これまでの活動一覧

2017

9月

「働き方改革推進の基本方針 」を理事にて決定

• 長時間労働の是正等、建設技能者の処遇改善、生産性の向上など、働き方改革に関連する諸課題の推進方策の基本方針を提示

「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について 」理事会にて決定

• 2018年度までは各会員企業の自主的な取組みに委ね、2019年度から2023年度まで時間外労働時間の自主規制目標を設定する
• 労働時間のフォローアップ調査を行い、会員企業の段階的な取組みの実施状況を把握する
• 2021年度までの5年間で週休二日を定着させる。

12月

「週休二日実現行動計画」策定【要旨】【本文】

• 本行動計画が目指す週休二日は、土曜日および日曜日の閉所とする。
• 本行動計画の対象事業所は、本社、支店等やすべての工事現場とする。
• 本行動計画の計画期間は、2017〜2021年度の5年間とし、
  2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指す。
• 本行動計画の実施状況について、毎年度フォローアップを行う。

2018-

「公共工事の諸問題に関する意見交換会 」のテーマに「働き方改革・担い手確保と生産性向上」を提起

• 「ACe建設業界」2022年7月号［日建連活動報告］2022年度意見交換会同行記　3年ぶり対面開催、上限規制対応へ大きく前進
• 「ACe建設業界」2023年7月号［日建連活動報告］2023年度意見交換会同行記　迫る上限規制　新４Ｋ変革のチャンスに変革を

2019

4月

建設業界の働き方改革を伝えるサイト「Work Style Lab 」開設

• 技術者のワークライフバランス実現のヒントとなる事例（カテゴリー選択で「ワークライフバランス」を選択）など掲載

2020

7月

中央建設審議会が「工期に関する基準」を決定

• 日建連も中央建設審議会の構成員として関与し、技術者の時間外労働削減につながる事項も記載

2022

3月

「時間外労働削減ガイドライン 」発出

• 自主規制目標の前倒しほか

「週休二日実現行動計画」の変更

• 2023年度末までに4週8閉所の実現（「土日閉所」に拘らず、「年間104閉所」の実現）を目指す。
• 2024年度を4週8閉所定着確認の1年とする。
• 「週休二日」の更なる定着を図るため、「4週8休」の確実な取得に向けた取り組みを推進する。
• 閉所状況と併せて、作業所勤務社員の週休二日の実施状況（4週8休）のフォローアップを行う。

4月-

広報誌「ACe建設業界」にて時間外労働上限規制対応に関する記事を掲載

• 2022年4月号［特集］座談会シリーズ「建設業のミライを共創する」vol.2 迫る時間外労働の上限規制 
• 2022年12月号［意見・提言］2024年問題待ったなし対話からはじまる破壊と創造 

11月

労働委員会職場環境部会にて、厚生労働省労働基準局労働条件政策課長による講演と質疑応答の実施

• 2022年11月 第1回実施
• 2024年2月 第2回実施
• ※当質疑応答は、日建連会員各社の事業内容や働き方を前提としているため、公開範囲を会員限定といたします。

2023

3月

「2023年度時間外労働削減取組み方針 」発出

4月

時間外労働上限規制対応に向けたリーフレット公開

• リーフレット⓵「民間事業者・施主の皆様へ　建設業の働き方が変わります」
• リーフレット⓶　2023年7月更新「建設業の担い手、働き方の現状」（2022年度実績版）
• （旧版）リーフレット⓶　2023年4月公開「建設業の担い手、働き方の現状」（2021年度実績版）

5月-

広報誌「ACe建設業界」にて特別企画「建設業の明日を拓く　2024年度時間外労働上限規制への対応」を掲載

• 2023年5月号　第1回　時間外労働上限規制を知る 
• 2023年6月号　第2回　建設業の未来に向けて 就活生の意識変化と医師の働き方改革  
• 2023年9月号　第3回　発注者が取り組む建設業の働き方改革 
• 2023年11月号　第4回　建設業界の取組み ～フレックスタイム制の有効活用～
• 2024年1月号　第5回　建設業の働き方を考える 働き方改革カンファレンス2023

7月

建設業の働き方改革の加速に向けた「 適正工期確保宣言」を公表

「夏季・作業所閉所推進強化活動」の開始

11月

「働き方改革カンファレンス2023」開催

「週休二日実現行動計画」の再変更

• 2025年まで1年延長した上、作業所勤務社員の「4週8休」調査に代えて、「年間休日日数」調査を実施する。
• 2026年度以降のロードマップや新たな目標については、新・長期ビジョン策定（2025年6月予定）後に、その内容を踏まえ検討する。

2025

7月

「建設業の長期ビジョン2.0」の策定

12月

「労働環境改善ロードマップ」を策定 「作業所閉所推進ロードマップ」を策定 

2026

6月

「建設業の働き方改革」特設サイトの開設