資材等の価格高騰に対するスライド条項、国土交通省の通知等1/29情報更新】
2025年1月29日資材等の価格高騰への対応については、「公共工事標準請負契約約款」にスライド条項が整備されており、国土交通省においては受注者からの申請に応じて適切な対応を図ることなどが通知されています。)
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資材等の価格高騰への対応については、「公共工事標準請負契約約款」にスライド条項が整備されており、国土交通省においては受注者からの申請に応じて適切な対応を図ることなどが通知されています。)
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東京都から、工事請負契約における契約書第24条第1項から第4項までの規定(全体スライド条項)及び第6項の規定(インフレスライド条項)の運用について、公表がありました
さらに詳しく 現場最前線で働く若手現場所長等を対象に、契約管理に熟知した人材の育成を目的とした2日間に渡るセミナーを全国3会場( 東京、大阪、広島)で開催しました。
また、契約管理知識・能力の更なる向上のため、各社の工事監理の指導的立場にある社員等を対象に、契約管理のエキスパート育成を目的とした3日間に渡る講座を東京会場で開催しました。
工事請負契約書第26条第5項(単品スライド条項) 運用マニュアル(案)が改定されました
【2022年12月13日】情報更新
単品スライド条項の運用に関する説明資料
国土交通省直轄工事では、特定の工事材料の価格が高騰した場合に、工事請負契約書第26条第5項(単品スライド条項)に基づき請負代金の変更を行っています。
単品スライドは、平成20年6月に定めた運用ルールにより実施してまいりましたが、最近の資材価格の急激な高騰等を踏まえ、運用ルールを改定しました。
令和 4 年 3 月現在、技術提案・交渉方式が適用されている国土交通省直轄の 28 工事(港湾・空港を除く)について、国土技術政策総合研究所により効果的な施工技術の活用事例や、リスクへの対応事例、入札契約手続きの経緯等が整理されました。
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「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」これまでの経緯と日建連の意見など関連資料をを掲載します。
2021年 12/17 財務大臣→各省庁 「総合評価落札方式における賃上げ実施...