提言・活動

建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言（平成２６年４月１８日）

ポイント

「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」のポイント

平成26年4月18日

建設投資が増加に転じ、デフレスパイラルが逆に回り出した今こそ、「たくましい建設業」の復活を図るために、適正な受注活動の実施、適切な価格での下請契約の締結等の徹底により、以下の提言に基づき、技能労働者への適切な賃金水準の確保、社会保険加入に必要な法定福利費の確保等を推進し、建設技能労働者の人材確保・育成を図っていかなければならない。

建設技能労働者の賃金改善
1. 建設技能労働者の年間労務賃金水準が、全産業労働者平均レベル（約５３０万円）となるよう努める。
2. 具体的には、２０代で約４５０万円、４０代で約６００万円を目指す。
重層下請構造改善
1. 重層下請次数について、平成３０年度までに可能な分野で原則二次以内を目指す。
2. 平成２６年度中に（段階的な）次数目標を設定し取組む。
社会保険未加入対策の推進
1. 平成２９年度までに下請会社について１００％加入、労働者単位では製造業相当の加入を目指すとともに、平成２６年度中に原則として全ての工事において一次下請会社を社会保険加入業者に限定する。
2. 適正な受注活動等により技能労働者の社会保険加入に必要な法定福利費を確保する。
※社会保険とは雇用保険、健康保険及び厚生年金保険をいう。
作業所労働時間・労働環境の改善
1. 作業所の全日曜日の閉所、土曜日の月２回閉所を目指す。
2. 「適正工期の確保」に向けて、関係方面に対して強力な働きかけを行う。
建設業退職金共済制度の拡充
1. 民間工事での適用について、各層下請会社と協力しつつ一定負担に応じ、その完全実施を目指す。
技能の「見える化」の推進
1. 就労管理システム（仮称）構築に取組み、技能の「見える化」を推進する。
技術の継承に対する支援
1. 国土交通省等が提唱する総合的な教育訓練体系の構築に積極的に参加し、その中核的なセンター機能を担う富士教育訓練センターの充実・強化のための支援を行う。

前回の提言

建設技能者の人材確保・育成に関する提言(平成21年4月)

活動体制

技能者確保・育成部会、およびその下に設置した専門部会にて提言の課題に対する検討を行っています。

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