建築着工床面積は、2000年代前半は150百万㎡を超える水準であったが、2007年度の改正建築基準法施行、2009年度のリーマンショックによる景気後退などにより大きく減少した。
2014年度以降は130百万㎡台が続いていたが、2022年度は全建築物で119百万㎡と一昨年に続き低い水準となった。

住宅着工戸数は、2009年度に70万戸台を底に増加に転じ、2013年度には98.7万戸まで回復した。近年は80～90万戸台で推移しているが、2022年度は86.1万戸と昨年並みにとどまった。

2022年度の非住宅建築着工床面積を使途別にみると、店舗及び工場が2年連続で増加したが、事務所は昨年の増加から再びの減少、倉庫は4年ぶりの減少となった。
一方、病院、学校は、2013年度以降減少傾向にある。

1棟当たり床面積は2009年度に大幅減少の後、2012年度以降600㎡台で推移しており、2022年度には昨年度に比べ微減の662.7㎡となった。

建築単価は2010年度に6年ぶりに下落して以降、2013年度から上昇を続けて2015年度には200千円を超えた。
2022年度には248千円と大幅に上昇した。