建築着工床面積は、2000年代前半は150百万㎡を超える水準であったが、2007年度の改正建築基準法施行、2009年度のリーマンショックによる景気後退などにより大きく減少した。
2014年度以降は130百万㎡台の水準が続いていたが、2021年度は全建築物で122百万㎡となっている。

住宅着工戸数は、2009年度の70万戸台を底に増加に転じ、2013年度には98.7万戸まで回復した。近年は80～90万戸台で推移しており、2021年度は86.6万戸と3年ぶりに増加した。

2021年度の非住宅建築着工床面積を使途別にみると、倉庫が3年連続の大幅な増加となったほか、事務所は2年ぶり、工場は3年ぶりにそれぞれ増加した。
一方、店舗、病院、学校はいずれも2013年度以降減少傾向にある。

1棟当たり床面積は2009年度に大幅縮小の後、2012年度以降600㎡台で推移しており、2021年度には685.6㎡となった。

建築単価は2010年度に6年ぶりに下落して以降、2013年度から8年連続で上昇していたが、2021年度は230千円の微減となった。