建設業就業者数は、1997年（685万人）をピークとして減少が続いており、2024年はピーク時比69.6％の477万人。

そのうち、建設技能者はピーク時（1997年464万人）比65.3％の303万人である。

技術職は減少傾向が続いていたが、2013年を底に増加に転じ、最近は30万人台後半で推移している。一方、技能職は減少傾向が続いている。

就業者数の推移を年齢階層でみると、過去20年で29歳以下の若年層が約88万人から約56万人に減少しているのに対して、65歳以上は37万人台から80万人台へと大きく増加している。

また、中核となる30歳～49歳の層では約238万人から約177万人へと大きく減少している。

2000年代前半までは離職者数が入職者数を大幅に上回っていたが、2012年度以降は建設需要の増加を背景に入職者数が上回った。

2022、2023年度は再び離職者数が入職者数を上回ったものの、2024年は入職者数が離職者数を大きく上回った。

建設業の女性就業者数は2018年以降80万人台で推移し、2025年には88万人となった。

このうち技術職は、総数は少ないものの2002年以降最高の約5万人となった。

建設分野で活躍する外国人の数は2024年10月末で約17.8万人、全産業の約7.7％を占める。在留資格別では技能実習生が約10.7万人と過去最多となった。

特定技能外国人は水際措置の緩和や制度の周知に伴い、2024年には前年を大幅に上回って3.8万人を超えた。

わが国の労働時間は減少傾向にある。建設業においても減少傾向にあるが、他産業と比較すると依然として長く、2025年は調査産業計に比べて年間約237時間、製造業に比べて年間約40時間長くなっている。

建設技能労働者の過不足率は2008年から2010年までマイナス（過剰）の状況が続くも、2011年以降建設投資の増加を背景にプラス（不足）に転じた。

2020、21年には新型コロナウイルスの影響等で僅かなプラスにとどまったが、2022年以降は1%台半ばと3年前の水準に戻った。

建設生産は屋外作業、高所作業等を伴うため、全産業における労働災害のうち建設業は約30%台と他産業に比べ多い。

しかし、20年前と比較して発生件数は約半分程度となっており、安全管理に関する取組、特に近年は新たに労働安全衛生マネジメントシステムに基づく予防的・継続的活動を展開し、その成果が表れていると考えられる。

2019年からの運用開始後、2026年4月時点の登録数は、技術者は約183.6万人、事業者は約20.3万社となっており、着実に増加してきている。また、技術者の就業履歴蓄積数（タッチ数）は月間約586.8万タッチとなっている。