当会では、2017年3月に国土交通省から要請を受け「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を策定し、重要なパートナーである協力会社をはじめとする専門工事企業等との取引条件の改善に取り組んでまいりました。
　今般、昨年12月に全面施行された改正建設業法や、本年1月に改定された建設業法令遵守ガイドラインを踏まえ、国土交通省から要請を受けて、自主行動計画の改定を行いました。
　今回の改定では主に以下の3点を追記しております。
・下請企業に対して、本年2月に改定した「労務費見積り尊重宣言」に基づき、適正な労務費を内訳明示した見積りを要請し、その見積りを尊重する
・下請企業から提出される、一定の客観性を有する統計資料等を考慮した協議を行う
・受注者として、不当に低い請負代金による契約締結および著しく短い工期による契約締結の禁止と、それを踏まえた適正な契約変更

出版物No.	0407
発行年月	2026年03月
委員会名	総合企画委員会
頁数	16 ページ
担当部署	総合調整グループ 03-3553-4095
ファイルダウンロード	下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画（2026年3月改訂版）