当会では、2017年3月に国土交通省からの要請を受け「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を策定し、重要なパートナーである協力会社をはじめとした専門工事企業等との取引条件の改善等に取り組んでまいりました。
2021年7月には、国土交通省から更なる下請代金の支払いの適正化を図るとして改定の要請を受け、同年10月に自主行動計画の第1回改定を行いました。
その後、昨年2022年8月には、国土交通省から下請取引適正化を更に進めるとして再改定の要請を受けたため、当会は、3月24日、自主行動計画について第2回の改定を行いました。
今回の改定では、
・政府が掲げる「2026年までの約束手形の利用の廃止」の方針に向け、電子記録債権等の電子的決済手段への移行を促進すること
・会員会社は全て、パートナーシップ構築宣言を実施し、積極的に取引適正化に向け取り組んでいくこと
・請負代金と工期について下請負人から協議の申出があった場合には、元請負人は適切に協議に応じること
を「自主行動計画」に追記しております。