今般、国土交通省より、当会に対して、「建設業の適正取引推進のための自主行動計画」策定の要請がありました。

当会として、下請取引の適正化については、従来から建設業法等関係法令、通達等に基づき取り組んできたところですが、下請等中小企業との取引条件改善が現下の重要課題である担い手の確保の推進に繋がることも踏まえ、より一層積極的に取り組むための自主行動計画を策定しました。

また、下請取引の適正化を図るためには、元請企業自らが発注者から適正に請負契約を受注することが不可欠ですので、適正な受注活動を徹底することも、自主行動計画の内容に盛り込んでいます。