会長等コメント

2023.02.14

令和5年3月から適用される 公共工事設計労務単価について

一般社団法人 日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本 洋一


　今般、国土交通省において、対前年度比で、主要12職種において5.0％、全職種において5.2％の大幅な公共工事設計労務単価の引き上げを決定し、11年連続での引き上げを行っていただいたことに、深く感謝の意を表します。

　今回の引き上げは、最近の労働市場の実勢価格の適切・迅速な反映と、構造的賃上げを重点分野に日本経済再生を目指す岸田内閣の姿勢を踏まえたものと考えます。我々は、この引き上げを、技能者の更なる賃金引き上げにつなげていかなければなりません。

　日建連としても、引き続き、「労務費見積り尊重宣言」に基づき、適切な労務賃金の支払いを進めるなど、技能者の賃金引き上げにつながる努力を続けてまいります。

　併せて、公共工事の円滑な施工に万全を期し、防災・減災、国土強靱化の着実な推進に貢献するとともに、建設キャリアアップシステムの普及促進、完全週休二日の実現、長時間労働の是正、インフラＤＸの活用推進など、担い手の確保と生産性向上に資する取組みを今後とも強力に推進していく所存です。

以上