会長等コメント

2026.02.18

令和８年３月から適用される公共工事設計労務単価の改定について

一般社団法人日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本洋一

　今般、国土交通省において、対前年度比で、全職種において４．５％、主要１２職種において４．２％と昨年に引き続く公共工事設計労務単価の引き上げを決定し、１４年連続での引き上げを行っていただいたことに、深く感謝の意を表します。

　今回の引き上げは、最近の労働市場の実勢価格の適切・迅速な反映と賃金引き上げ等による「強い経済」の実現を目指す高市内閣の姿勢を踏まえたものと考えております。
我々は、この引き上げを、技能者の更なる賃金引き上げにつなげていかなければなりません。

　日建連といたしましても、昨年12月に完全施行された第三次•担い手三法における労務費の基準を踏まえ、引き続き、「労務費見積り尊重宣言」に基づく適切な労務賃金の支払いを進めるとともに、適切な水準の賃金が技能労働者の皆様へ確実に行き渡る努力を続けてまいります。

　併せて、公共事業をはじめとする建設事業の円滑な遂行や、防災・減災、国土強靱化の着実な推進に貢献するため、今後とも生産性向上や働き方改革、技能労働者の処遇改善、女性や外国人など多様な人材が活躍できる環境整備などを積極的に進め、建設業が新４Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる、かっこいい）の「選ばれる産業」となるよう、会員企業一丸となって取り組んでまいる所存です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上