会長等コメント

2025.11.25

「強い経済」を実現する総合経済対策について

一般社団法人日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本洋一

　
　今回閣議決定された総合経済対策は、日本経済が「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」へ移行する重要な転換点にあるとの認識の下、わが国の底力や潜在力を確かな経済成長へとつなげる三つの戦略的な柱を掲げた極めて力強い内容と受け止めております。とりまとめにご尽力された政府・与党の関係各位に、深く敬意を表します。

　とりわけ「令和の国土強靱化」については、危機管理投資・成長投資の一つとして明確に位置付けられ、労務費や資材価格の高騰といった現下の課題を踏まえながら、防災・減災、災害からの復旧・復興など、安全・安心で豊かな国土づくりに資する政策を着実に推進する姿勢が示されました。令和7年度補正予算および令和8年度当初予算において、これらの施策が十分な規模で展開できるよう、必要な予算を確保し、積極的に取り組んでいただくことを期待いたします。

　日建連といたしましても、本経済対策で示された政策の実効性を確かなものとするべく、十分な施工余力を活かし、公共事業をはじめとする建設事業の円滑かつ着実な遂行に努め、わが国の持続的な経済成長と強靭で豊かな国土づくりに向けてその責務を果たしてまいる所存です。

以上