会長等コメント

2025.06.06

『国土強靱化実施中期計画』の決定について

一般社団法人日本建設業連合会
　　　　　　　会長　宮本洋一

　
　今般、「防災インフラの整備・管理」、「ライフラインの強靱化」などの５つを施策の柱とした『国土強靱化実施中期計画』が、今後５年間でおおむね20兆円強程度を目途とする事業規模で閣議決定されました。

　これは、従来の５カ年加速化対策のおおむね１５兆円の事業規模を上回るものであり、切迫する巨大地震や、激甚化・頻発化する大規模自然災害による被害を軽減・回避するため、インフラ老朽化対策を含め、国土強靱化の取組のペースを緩めることなく着実に推進していくとする石破内閣の強い姿勢を反映したものと考えます。

　ご尽力いただいた政府・与党の皆様に心から感謝の意を表します。

　同計画では、「今後の資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映する」こととされており、日建連としては、引き続き、必要な事業量確保に向け、関係各位に働きかけてまいります。

　また、国民の安全・安心に資する国土強靱化施策の着実な推進に向けては、十分な施工余力を活かすとともに、DXの推進などによる生産性向上に向けた取組みを引き続き強力に推進して、円滑な施工に万全を期してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上