旧長期ビジョンは、これまで多くの成果を上げたが、依然として技能労働者の減少は止まらず、処遇改善も未だ途半ばの状況にある。今後、我が国の生産年齢人口は、2050年までに3割近く減少すると予想され、他産業との人材獲得競争はますます激化する中で、建設業の将来の担い手不足は、10年前と比べてより深刻化しているといえる。我が国の経済は、今後、緩やかな成長が続き、建設需要も堅調に推移していくものと予想されるが、その一方で建設業の供給力に不足をきたすような事態になれば、国民の暮らしや産業を支える建設業に対する期待を大きく裏切ってしまうことになりかねない。

また、建設工事の請負契約においては、発注者がより優位に立つ傾向が強いが、近年、資材価格や労務費の高騰に対して価格転嫁が進まないという大きな問題が発生している。特に、経営基盤の弱い中小建設業者や技能労働者に大きなしわ寄せが生じており、建設業を持続可能なものにしていくためには、契約当事者の関係のあり方も早急に再構築する必要に迫られている。

一方、近年のデジタル・AI技術の進展には目を見張るものがあり、これらが、労働集約的な面の強い建設産業の生産性を飛躍的に向上させ、建設現場をより魅力的なものに大きく変革する可能性もあり、できる限りその見通しを示す必要がある。

このようなことを踏まえると、今こそ、将来の建設業の中核を担う若い人たちを中心に、建設業に関わる幅広い関係者が共有できる、建設業全体を俯瞰した中長期的な方向性を示す新たな長期ビジョンの策定が求められているといえる。