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2015.02.19

「公正な企業活動の徹底」を決議しました

 日建連は、平成27年2月19日に開催した理事会において、下記のとおり「公正な企業活動の徹底(独占禁止法の遵守)」を理事会の総意として決議いたしました。


                                  公正な企業活動の徹底
                                  (独占禁止法の遵守)

 建設業は生活・産業基盤の整備を通じて、国民生活の向上とわが国経済の発展に寄与するという重要な社会的使命を担っている。
 このような認識のもと、日建連は「日建連等企業行動規範2013」を定め、公正な企業活動の徹底に努めてきたところであり、また、多年のデフレ経済により疲弊した建設業を再生すべく、官・民を挙げて真摯に取り組んでいるところである。
 建設業再生に向け一歩を踏み出した矢先に、東北地方における高速道路等の舗装工事に関し、談合が行われていたとの容疑で公正取引委員会の調査があったことは、建設業全体に対する国民の信頼を損なうものであり、誠に憂慮すべきことである。
 当会の法人会員は、平素より公正かつ誠実な企業活動を実践していると考えるが、一部の会員企業がかかる疑惑を招いたことに鑑み、この際改めて企業活動や社内体制の総点検を行う必要がある。
 ついては、全会員企業が疑わしい行動は一切行わないなど、コンプライアンスの徹底を図り、公正な企業活動に徹することを、ここに理事会の総意として決議する。

以 上


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