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2021.10.27

「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」の改定について

本年7月30日、国土交通省は「建設業法令遵守ガイドライン」等を改訂するとともに、当会に対して、「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」改定の依頼があり、当会では、10月22日、「自主行動計画」を改定いたしました。この「自主行動計画」は、平成29年3月、国土交通省の要請を受け、策定し、以来、同計画に基づき下請取引の適正化に努めてまいりました。
今回の改定案では、国土交通省のガイドラインに沿う形で、
・協力会社に対し、手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すよう努めること
・手形期間について60日以内とするよう努めること
・発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払期間の短縮等の取組を進める重要性に留意すること
などを「自主行動計画」に追記ないし修正しております。
また、今回の改定に際し、国土交通省に対して、27日、当会総合企画委員会委員長 井上 和幸(清水建設㈱社長)から、国土交通省 長橋 和久 不動産・建設経済局長に「自主行動計画改定版」とともに「要望書」を提出いたしました。

関係資料につきましては、以下よりダウンロードをお願いします。

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