機関名：総務省
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	国勢調査	人口・世帯	人口総数及び男女別人口 年齢別人口　世帯の状況 労働力人口　建設業就業者数 建設技能労働者数	国内に住む人及び世帯すべて	2020年9月～10月	○		5年
2	人口推計	人口・世帯	人口総数及び男女別人口	国政調査による人口を基礎（基準人口）として、その後の人口動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口（全国、総人口及び日本人人口）を算出	毎月	○		毎月
3	住民基本台帳人口移動報告	人口・世帯	日本国内の人口の移動状況	住民基本台帳を基に算出	毎月	○		毎月
4	家計調査	マクロ経済	家計の収入・支出・貯蓄・負債など	一定の統計上抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯	毎月	○		毎月
5	消費者物価指数	マクロ経済	消費者物価指数（全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動）	世帯の消費者支出上一定の割合を占める重要な品目	毎月	○		毎月
6	地方財政白書	財政	地方財政法第30条の2に基づき作成される毎年度の地方財政の状況の概要	地方公共団体の財政状況	毎年	○		毎年
7	住宅・土地統計調査	住宅・ 建築物	国内の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態	約50万住戸・世帯	2018年 10月	○		5年に一度
8	労働力調査	建設労働	就業の形態（正社員か、アルバイトか等）、就業時間（含む、残業時間）、転職についてなど	全国約4万世帯	毎月	○		毎月
9	地方公共団体普通会計決算の概要	建設投資全般	都道府県及び市町村の普通会計の純計決算額のとりまとめ	47都道府県、1,718市町村、23特別区、1,165一部事務組合、114広域連合、合計3,020団体	毎年	○		毎年
10	地方団体の歳入歳出額の見込額	建設投資全般	地方交付税の規定に基づき地方財政計画として作成		毎年	○		毎年
11	科学技術研究調査	建設産業の活動	産業別に売上高階級別に企業等の社内使用研究費を調査	2021年調査では，企業約13,500，非営利団体・公的機関約1,100及び大学等約3,800の合計 約18,400客体を調査対象とする。	毎年	○		毎年
機関名：国立社会保障・人口問題研究所
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	日本の将来推計人口	人口・世帯	全国の将来の出性、死亡、並びに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいてわが国のしょうらいの人口規模、並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計を行ったもの	外国人を含め、日本に常住する総人口	5年毎に実施される国勢調査を基礎	○		5年
2	日本の世帯数将来推計	人口・世帯	家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型）にみた将来の世帯数	日本国内の世帯数	5年毎に実施される国勢調査を基礎	○		5年
機関名：厚生労働省
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	一般職業紹介状況（職業安定業務統計）	マクロ経済	求人、求職、就職の状況、求人倍率など	公共職業安定所	毎月	○		毎月
2	賃金構造基本統計調査	建設労働	雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等	5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（5～9人の事業所については企業規模が5～9の事業所に限る。）及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した事業所	毎年	○		毎年
3	毎月勤労統計調査	建設労働	性別城陽労働者数並びに常用労働者に係る性別異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、決まって支給する給与額及び特別に支払われた給与額など	日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所	毎月	○		毎月
4	雇用動向調査	建設労働	入職者と離職者の人数や率の推移を産業、年齢階層、雇用形態ごとに集計を行い、転職入職者の状況を雇用形態間の移動、前職をやめた理由、前職との賃金変動状況、さらに離職理由別離職の状況の集計を行っている	雇用動向調査には事業所調査、入職者調査、離職者調査がある。事業者調査は、常用労働者5人以上を雇用する事業所から無作為に抽出した約1万5千事業所を調査対象とし、入職者調査と離職者調査は、それらの事業所における2022年（1年間）の入職者及び離職者を調査対象としている	毎年	○		上半期 下半期
5	労働災害発生状況	建設労働	業種別に死亡災害件数、死傷災害件数、度数率、強度率、災害原因要素を分析	日本標準産業分類に基づく16大産業に属するすべての事業所	毎年	○		毎年
機関名：国土交通省
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	建設投資見通し	建設投資全般	建設投資推計及び建設投資見通し	日本国内の建設投資	毎年	○		毎年
2	建設総合統計	建設投資全般	建設工事の出来高を月別、都道府県別、発注者別、工事種類別等に推計	国内の建設投資	毎月	○		毎月
3	建設部門別分析用産業連関表	建設産業の活動	各産業別の取引の把握建設工事費の内訳の把握経済効果の測定	10府省庁共同で作成する「産業連関表」を母体として、建設部門の分析に資するよう部門の組み替え、細分化して作成	5年に1回	○		5年に1回
4	社会資本整備重点計画	公共事業	・計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標 ・重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要 ・社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置等		概ね5年		○
5	インフラ長寿命化計画	公共事業	・インフラ長寿命化基本計画（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議） ・インフラ長寿命化基本計画（行動計画）（各インフラを管理・所管する者）ー対象施設の現状と課題ー維持管理・更新コストの見通し―必要施策に係る取組の方向性等 ・インフラ長寿命化基本計画（個別施設計画）（各インフラの管理者）ー対策の優先順位の考え方ー個別施設の状態等ー対策内容と時期ー対策費用等		不定期		○
6	建築着工統計調査報告	建設投資全般	全国における建築物の着工状況（建築物の数、床面積の合計、工事費予定額）を建築主、構造、用途等に分類して把握 ・全国における住宅の着工状況（戸数、床面積の合計）を構造、建て方、李余殃関係、資金等に分類して把握	・全国における建築物の着工状況（建築物の数、床面積の合計、工事費予定額） ・全国における住宅の着工状況（戸数、床面積の合計）	毎月	○		毎月
7	住生活総合調査	住宅・ 建築物	・住宅及び居住環境の評価 ・最近5年間の居住状況の変化に関する事項 ・今後の住まい方の意向に関する事項 ・現住居以外に所有・賃借している住宅に関する事項	2018年住宅・土地統計調査の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した世帯	5年に1回	○		5年に1回
8	空き家所有者実態調査	住宅・ 建築物	全国の戸建て住宅の空き家について ・所有者の属性等（所有者の年齢及び所有者の自宅等からの距離） ・住宅を取得した経緯 ・管理状況（管理者・管理の頻度、管理面での心配事、管理をする上での障害・課題、専門業者への管理委託及び管理サービスに要する費用等） ・今後5年程度のうちの利用意向	2018年住宅・土地統計調査の調査対象住宅のうち、無作為に抽出した戸建て空き家等（次頁参照）の所有者、管理者、土地所有者等	5年に1回	○		5年に1回
9	建設工事施工統計調査	建設投資全般	経営組織 ・資本金又は出資金 ・業態別工事種類 ・就業者数 ・国内建設工事の年間完成工事高 ・国内建設工事の年間受注高 ・建設業の付加価値額等	建設業許可業者（約47万業者）の中から、約11万業者を抽出	毎月	○		毎月
10	建設工事受注動態統計調査	建設投資全般	・建設工事受注動向 ・公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に把握。	建設業許可業者（約47万業者）の中から、約1万2千業者を抽出	毎月	○		毎月
11	建設業活動実態調査	建設産業の活動	・人員の状況（期末の職種別常時従業者数及び期末の業務部門別常時従業者数） ・多角化の状況（直近1年間の事業別国内売上高及び直近1年間の設備投資の状況） ・国際化の状況・直近1年間の海外建設事業の有無（海外法人を含む） ・技術開発等の状況（子会社、関連会社は除く） ・企業集団の状況（産業分類別の子会社及び関連会社の状況）	大きな市場シェアを有すると共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者53社（総合建設業33社、設備工事業20社	毎年	○		毎年
12	建設業構造実態調査	建設産業の活動	建設業の基本的構造の的確な把握、分析を行うため、次の8分野について調査を実施。 ・基本的事項 ・営業活動 ・取引関係 ・経営管理 ・従業者 ・建設機械・設備 ・組織化・事業の共同化 ・経営革新・事業の再構築	建設業許可業者（約50万社）の中から、約1.2万社を抽出	3年	○		3年
13	建設業許可業者数調査	建設産業の活動	建設業の許可を受けて建設業を営む業者数	建設業の許可を受けて建設業を営む業者数	毎年	○		毎年
14	主要建設資材月別需要調査	建設産業の活動	セメント、生コンクリート、木材、普通鋼鋼材、形鋼、小型棒鋼及びストレートアスファルトの5資材7品目の国内における需要量の見通し。	セメント、生コンクリート、木材、普通鋼鋼材、形鋼、小型棒鋼及びストレートアスファルトの5資材7品目	毎月	○		毎月
15	建設労働需給調査	建設労働	建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に把握。（職種別＝型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工及び配管工の8職種）	建設業法上許可を受けた法人企業（資本金200万円以上）で、調査対象職種の労働者を直接雇用する建設業者のうち約2,700社	毎月	○		毎月
16	公共事業労務費調査	建設労働	公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を決定。公共工事設計労務単価は、以下で構成。 ・基本給相当額 ・基準内手当（当該職種の通常の作業条件又は作業内容の労働に対する手当） ・臨時の給与（賞与等） ・実物給与（食事の支給等）	二省（独立行政法人、事業団等を含む）、都道府県および政令指定都市等所管の公共工事	毎年	○		毎年
17	建設資材・労働力需要実態調査	建設労働	主要建設資材及び労働力の建設工事における原単位（工事費100万円（土木・建築）あたりに投入される資材、労働力量及び、延べ面積10㎡（建築）あたりに投入される資材・労働力量）を把握することにより、需要構造を明らかにすることが目的である。	調査年度に着工された契約金額500万円以上の建設工事のうち、建築4600件、土木4700件	概ね3年	○		概ね3年
18	主要建設資材需給・価格動向調査	建設工事費	建設工事に使用する主要建設資材の需給及び価格の変動状況を適正かつ早期に把握。（主要建設資材＝セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材等）	建設資材の供給側（生産者、商社、問屋、販売店、特約店）と需要側（建設業者）から約2,000社のモニターを選定	毎月	○		毎月
19	建設工事費デフレーター	建設工事費	建設工事に係る名目工事費額を基準年度の実質額に変換する目的で作成	建設工事費とは「本工事費」、「付帯工事費」、「測量及び試験費」、「機械器具費」、「営繕費」からなり、「用地費」と「補償費」は含まない。	毎月	○		毎月
20	法人土地・建物基本調査	土地	法人が所有する土地と建物の所在地、面積、所有形態、利用状況等の実態を把握	・資本金1億円以上の会社法人（全数調査）・資本金1億円未満の会社法人（標本調査）・会社以外の法人（標本調査）	5年に1回	○		5年に1回
21	土地保有動態調査	土地	全国の過去1年間で行われた土地取引の売主・買主の諸属性等及び我が国の法人における土地の所有状況等の実態を把握	売買による所有権移転登記があった土地の取引当事者である売主・買主約50,000者うち個人約12,000者うち法人約38,000者	毎年	○		5年に1回
22	地価公示	土地	毎年1月1日時点における標準地の正常な価格	2020年地価公示では、26,000地点で実施	毎年	○		毎年
23	都道府県地価調査	土地	毎年7月1日時点における標準地の正常な価格	都道府県知事が国土利用計画法施行規則第9条により選定した基準値	毎年	○		毎年
24	地価LOOKレポート	土地	主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などの地価動向を把握し、四半期ごとに公表	三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区 東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区計100地区 住宅系地区…高層住宅棟により高度利用されている地区（32地区） 商業地区…店舗、事務所等が高度に集積している地区（68地区）	四半期	○		四半期
機関名：内閣府
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	国民経済計算	マクロ経済	・GDP（民間最終消費支出、政府最終消費支出、民間企業設備、民間住宅、公的固定資本形成等） ・建設投資比率（民間非住宅建設投資/民間企業設備投資、建設投資/GDP） ・建設業等の産業別生産額	・GDP（民間最終消費支出、政府最終消費支出、民間企業設備、民間住宅、公的固定資本形成等） ・建設投資比率（民間非住宅建設投資/民間企業設備投資、建設投資/GDP） ・建設業等の産業別生産額	年に8回四半期別に作成・公表（速報・確報）	○		四半期
2	政府経済見通し（○○年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度）	マクロ経済	・実質国内総生産（実質GDP）（民間最終消費支出、民間住宅投資、民間企業設備投資、政府支出、外需） ・実質国民総所得（実質GNI） ・労働・雇用 ・鉱工業生産 ・物価 ・国際収支 ※年初には「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、年央には「経済動向について（内閣府年央試算）」を発表	・実質国内総生産（実質GDP）（民間最終消費支出、民間住宅投資、民間企業設備投資、政府支出、外需） ・実質国民総所得（実質GNI） ・労働・雇用 ・鉱工業生産 ・物価 ・国際収支	1月、7月	○		半年
3	中長期の経済財政に関する試算	マクロ経済	中長期的なGDP成長率、物価上昇率、基礎的財政収支、公債等残高等の見通し	中長期的なGDP成長率、物価上昇率、基礎的財政収支、公債等残高等	1月、7月	○		半年
4	月例経済報告	マクロ経済	消費・投資等の需要動向、企業活動と雇用情勢、物価・金融情勢、海外経済情勢	消費・投資等の需要動向、企業活動と雇用情勢、物価・金融情勢、海外経済情勢	毎月	○		毎月
5	法人企業景気予測調査（財務省と共管）	マクロ経済	企業の売上高、経常利益、新規設備投資額	資本金1千万円以上の法人企業	四半期	○		四半期
6	景気動向指数	マクロ経済	生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標。コンポジェット・インデックス（CI)とデフェ―ジョン・インデックス（DI)がある。		毎月	○		毎月
7	景気ウォッチャー調査	マクロ経済	地域の景気に関連する深い動きを観察できる立場にある人々協力を得て、地域ごとの景気の現状・先行き判断を調査。	・北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域 ・家計動向、企業動向、雇用等、代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映できる現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2,050人	毎月	○		毎月
8	消費動向調査	マクロ経済	・消費者の意識（今後の暮らし向きの見通しなど、毎月） ・物価の見通し（毎月） ・自己啓発、趣味、レジャー、サービス等の支出予定（6、9、12月及び3月） ・主要耐久消費財等の保有・買替え状況（3月のみ） ・世帯の状況（毎月）	・全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯 ※直近の国勢調査に基づき、調査対象を設定しているため、5年に一度調査対象が改定される。	毎月	○		毎月
9	機械受注統計調査	マクロ経済	機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査	機械等を製造する企業のうち主要なもの調査を開始した1987年4月における280社をベース（基本的に固定）	毎月	○		毎月
10	PFIの現状について	公共事業	PFI事業の実施状況（事業数、事業費）の推移	国内のPFI事業	毎年	○
11	企業行動に関するアンケート調査	マクロ経済	企業が今後の景気や需要の動向をどのように見通しているかなどについて、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにする	1.東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業（約2,500社）（注）。 2.1.以外の全国の民間企業のうち、資本金1億円以上10億円未満の中堅・中小企業（約8,000社）（平成28年度調査より追加）。	毎年	○		毎年
機関名：財務省
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	予算書	財政	国予算の詳細	-	毎年	○		毎年
2	国債発行計画	財政	国債発行額の詳細	-	毎年	○		毎年
3	法人企業景気予測調査（内閣府と共管）	マクロ経済	企業の売上高、経常利益、新規設備投資額	資本金1千万円以上の法人企業	四半期	○		四半期
4	法人企業統計	マクロ経済	法人の企業活動の実態（業種別売上高、資産・負債及び純資産、損益、剰余金の配当、原価償却費、費用、役員・従業員数）	営利法人等を対象とする標本調査である（四半期別調査は資本金、出資金又は基金（以下、資本金という）1,000万円以上）	年次四半期	○		年次四半期
機関名：日本銀行
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	短観（全国企業短期経済観測調査）	マクロ経済	業況判断、設備投資計画	資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く）を母集団とし、その中から調査対象企業を抽出	四半期	○		四半期
2	企業物価指数	マクロ経済	企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需要動向を把握。	・企業間で取引される財の価格 ・調査価格数（2012年4月時点） 国内企業物価指数：5,977 輸出物価指数：1,277 輸入物価指数：1,538	毎月	○		毎月
機関名：中小企業庁
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	中小企業者に関する国等の契約の基本方針	公共事業	官公需法に基づき中小企業者に関する国等の契約基本方針を策定		毎年	○		毎年
機関名：（一財）建設経済研究所
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	建設モデルによる建設投資予測	建設投資全般	当年度及び次年度の建設投資の見通し	政府・民間（住宅・非住宅）の建設投資額	四半期	○		四半期
2	主要建設会社決算分析	建設産業の活動	主要建設会社40社の中間決算と本決算の分析	受注高、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益・損失、当期純利益、有利子負債、辞意故資本比率、デッドエクイティレシオ、キャッシュフロー	毎年		○	毎年
機関名：（株）不動産経済研究所
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	全国マンション市場動向	住宅・ 建築物	全国のマンション発売戸数推移、発売価格推移	全国	前年	○		毎年
2	首都圏マンション・建売市場動向	住宅・ 建築物	マンション・建売住宅の販売戸数、契約率、平均価格	東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部	毎月	○		毎月
3	近畿圏マンション市場動向	住宅・ 建築物	マンションの販売戸数、契約率、平均価格	大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、奈良県、滋賀県	毎月	○		毎月
機関名：三鬼商事（株）
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	最新オフィスビル市況	住宅・ 建築物	各オフィス地区のオフィスビル市況（市場規模、空室率、賃料等）	東京、大阪、札幌、仙台、横浜、名古屋、福岡の各ビジネス地区	毎月	○		毎月
機関名：森ビル（株）
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査	住宅・ 建築物	東京23区のオフィスビルの供給動向と需要動向に関する調査、将来のオフィスマーケット調査	東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上のオフィスビル	年2回	○		年2回
機関名：森トラスト（株）
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	東京23区の大規模オフィスビル供給量調査	住宅・ 建築物	東京23区のオフィスビルの供給動向調査	東京23区の大規模オフィスビル（オフィスの延床面積10,000㎡以上）及び中規模オフィスビル（オフィスの延床面積5,000㎡以上10,000㎡未満）	毎年	○		毎年
機関名：経済産業省
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	大規模小売店立地法に基づく届け出	住宅・ 建築物	大規模小売店立地法で定める店舗面積（小売業を行うための店舗に供せられる床面積）が1,000㎡を超える店舗で届出のあったもの	大規模小売店立地法で定める店舗面積（小売業を行うための店舗に供せられる床面積）が1,000㎡を超える店舗で届出のあったもの	毎月	○		毎月
2	工場立地動向調査	住宅・ 建築物	製造業、電気業、ガス業、熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的を持って1,000平方メートル以上の用地（埋め立て予定地を含む）を取得（借地を含む）したもの。	製造業、電気業、ガス業、熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的を持って1,000平方メートル以上の用地（埋め立て予定地を含む）を取得（借地を含む）したもの。	年2回	○		半年
機関名：（一財）建設物価調査会
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	民間企業設備投資動向調査	住宅・ 建築物	民間企業における建設投資の実績及び計画を四半期別に把握	国内に本社又は主たる事業所をもって企活動営む民間で、資本金1億円以上の企業を調査母集団とする1,950社を抽出	四半期	○		四半期
2	建築費指数	建築工事費	建築物の工事価格の単価	東京、大阪、福岡、広島、高松、金沢、新潟、仙台、札幌の9都市	毎月	○		毎月
3	建築資材物価指数	建築工事費	建設工事で使用される資材の総合的な価格動向	東京都区部、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、新潟市、広島市、高松市、福岡市、那覇市	毎月	○		毎月
4	主要建築資材の価格動向と地方市況	建築工事費	40建設資材の価格動向（異形棒鋼、H型鋼、セメント（バラ）、セメント（袋）等）	札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇	毎月	○		毎月
機関名：日本政策投資銀行
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	全国設備投資計画調査（大企業）	住宅・ 建築物	大企業を対象に国内単体及び国内外連結の設備投資（業種別動向、投資動機等）を分析。	資本金10億円以上の民間法人企業（ただし、農業、林業及び金融保険業を除く。）	毎年	○		毎年
2	地域別設備投資計画調査	住宅・ 建築物	原則として資本金1億円以上の民間法人企業を対象に、地域別設備投資動向を把握。	原則として資本金1億円以上の民間法人企業	毎年	○		毎年
機関名：日本経済新聞
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	設備投資動向調査	住宅・ 建築物	上場企業と資本金1億円以上の企業を対象に設備投資動向を調査。	上場企業と資本金1億円以上の企業	年2回	○		年2回
機関名：（一財）建設業情報管理センター
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	建設業経営分析	建設産業の活動	建設業者の・収益性諸比率（総資本経常利益率等）・活動性諸比率（総資本回転率等）・流動性諸比率（当座比率等）・健全性諸比率（自己資本比率等）・生産性諸比率（技術職員1人当たり完成工事高等）・その他の諸比率（営業キャッシュフロー等）	経営状況分析申請があった許可業者のうち、①法人組織、②兼業事業売上高が総売上高の2割未満、③資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の大会社を除く、等の条件を満たすもの	毎年	○		毎年
機関名：（株）帝国データバンク
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	企業倒産調査	建設産業の活動	倒産件数及び負債総額を把握	倒産4法（会社更生法、民事再生法、破産法、特別清算法）による法的整理を申請した負債額1,000万円以上の法人及び個人経営を対象とし、任意整理（銀行取引停止、内整理など）は集計対象に含まない。	毎月	○		毎月
機関名：（株）東京商工リサーチ
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	企業倒産調査	建設産業の活動	倒産件数及び負債総額を把握	倒産4法（会社更生法、民事再生法、破産法、特別清算法）による法的整理を申請した負債額1,000万円以上の法人及び個人経営を対象とし、任意整理（銀行取引停止、内整理など）を集計対象に含む。	毎月	○		毎月
機関名：文部科学省
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	学校基本調査	建設労働	学校数、在学者数、教員数、卒業者数、進学者数、就職者数等	幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、及び各種学校並びに市町村教育委員会	毎年	○		毎年
機関名：（独）労働政策研究・研修機構
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	「2018年度版労働力需給の推計」新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算	建設労働	2030年までの全国の性・年齢階級別労働力人口及び就業者数並びに産業別就業者数を労働力需給モデルにより推計。全国の推計値を踏まえ、都道府県別労働力人口及び就業者数を試算。	2030年までの全国の性・年齢階級別労働力人口及び就業者数並びに産業別就業者数	-		○
機関名：（一財）日本不動産研究所
	調査保有データ	分類	調査目的及び内容	調査対象	調査 時期	調査の頻度		定期の 場合
	名称					定期	不定期	調査の 周期
1	市街地価格指数	土地	全国223都市内の調査地点の地価を年2回調査し、指数化するもの	全国223都市内の調査地点	年2回	○		年2回