建設業の現状
| 2018年3月 | 2023年3月 | 2033年3月 | |
|---|---|---|---|
| 道路橋 ［約73万橋 注1）（橋長2m以上の橋）］ |
約25％ | 約39％ | 約63％ |
| トンネル ［約1万1千本 注2）］ |
約20％ | 約27％ | 約42％ |
| 河川管理施設（水門等） ［約1万施設 注3）］ |
約32％ | 約42％ | 約62％ |
| 下水道管きょ ［総延長：約47万km 注4）］ |
約4％ | 約8％ | 約21％ |
| 港湾岸壁 ［約5千施設 注5）（水深－4.5m以深）］ |
約17％ | 約32％ | 約58％ |
| （注） | 建設年度不明橋梁の約23万橋については、割合の算出にあたり除いている。 |
|---|---|
| 建設年度不明トンネルの約400本については、割合の算出にあたり除いている。 | |
| 国管理の施設のみ。建設年度が不明な約1,00施設を含む。（50年以内に整備された施設については概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約50年以上経過した施設として整理している。） | |
| 建設年度が不明な約2万ｋｍを含む。（30年以内に布設された管きょについては概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約30年以上経過した施設として整理し、記録が確認できる経過年数毎の整備延長割合により不明な施設の整備延長を按分し、計上している。） | |
| 建設年度不明岸壁の約100施設については、割合の算出にあたり除いている。 |
| 資料出所： | 国土交通省 |
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我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。
2022年9月更新
