会長等コメント

2020.09.16

菅新政権発足に際して

一般社団法人　日本建設業連合会
会　長　　　山　内　隆　司

　わが国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の早期回復の両立をはじめ、直面する困難な課題を乗り越える国力が問われる状況にあります。新たに発足した菅政権には、強いリーダーシップをもって難局に挑み、確実に日本経済を再生に導いていただきたく存じます。

　わが国の経済活動を根幹で支える社会資本は、大規模自然災害から国民の命と生活・産業の基盤を守るとともに、被災による経済損失を最小限に抑える役割を担っており、自然災害の甚大化・頻発化・広域化が進む中、国民生活と社会経済における重要性が高まっています。
　そのため、本年度末で期限を迎える「3か年緊急対策」後においても、中長期的かつ総合的な視点から計画的に、「防災・減災、国土強靭化」が推進されることを期待しております。

　建設業界といたしましても、新政権の政策遂行に全面的に協力し、機動的に推進される公共事業に万全の態勢で臨み、今後のDXの展開を見据えた社会資本の整備や街づくりの推進等を通して、国土の安全・安心の確保と景気の力強い回復に向けた建設業の役割をしっかり果たしてまいる所存です。

以上