前のページに戻る 2008/11/20
建設現場における情報セキュリティガイドライン
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1.ガイドラインの必要性

 昨今、建設現場においても、各種報告書類や管理資料の作成などに、コンピュータの導入・活用がますます拡大しており、現場業務に不可欠なものとなっています。
 一方、各種ソフトウェアの開発や記憶媒体の大容量化など、情報通信分野における技術的進歩に伴い、情報漏えい、コンピュータウィルスの感染、ソフトウェアの不正利用・違法コピーなどの情報セキュリティリスクも増大しています。
 こうした中、今、建設現場においても業務遂行上どのような情報セキュリティリスクが存在するかを理解したうえで、情報セキュリティ対策を実行していくことが求められています。
 このたび、日本土木工業協会 公共工事委員会CALS/EC部会と建築業協会(BCS) 生産委員会IT推進部会は共同で、建設業特有の生産拠点である建設現場に焦点をあてて「建設現場における情報セキュリティガイドライン」を作成し、情報セキュリティ対策の指針として活用され、建設現場での情報セキュリティ事故発生防止に役立てていただくこととしました。

2.作成方針と特色

  • 本ガイドラインは、建設現場に従事している方々が自ら情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ事故を防止できるように記述しました。
  • また、本ガイドラインに記載している情報セキュリティ対策の実施に際しては、建設現場の負担を最低限に抑えることを念頭において作成しました。
  • このため、具体的実施事例などを示すとともに、例えば情報資産管理台帳のひな形や情報セキュリティチェックリストなどを添付しました。
  • 建設現場における各種の情報資産(パソコン、記憶媒体、ソフトウェア、書類等)については、その重要度を情報資産管理台帳で分類のうえ明示しました。
  • さらに、情報資産の重要度に応じて、建設現場事務所内での情報資産の設置方法や格納する場所等についても参考図を用いて明示しました。

3.今後の展開

 土工協、BCSとも「建設現場における情報セキュリティガイドライン」を各々のホームページに掲載し、普及広報に努めていきます。

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