目的

 CALS/ECの本来の目的に合致した、建設産業のIT化の促進に寄与し、国土交通省のCALS/ECの実用化に全面的に対応しながら、土工協会員自身のメリットが最大限に発揮できるよう、様々な提案、実践のための支援、教育普及活動を行うことを目的としています。

沿革

 当部会は、1995年7月、社団法人 日本土木工業協会(土工協)の委員会の1つである公共工事委員会の下に「CALS検討WG」として設立されました。設立当初、WGの構成会社数は8社でしたが、研究活動の活発化に伴い1996年4月より17社、同年10月には23社へと拡大しました。さらに、1997年6月、建設省(当時)が公表した「建設省直轄工事における建設CALS/ECアクションプログラム」に呼応し、会員に対し広く新規参画を呼びかけたところ多くの賛同を得て51社で構成することとなり、研究テーマを9つに分けて踏み込んだ研究活動を実施する体制が整いました。
 1998年4月には、当部会の上部組織として新たにCALS検討特別委員会が設立され、その際に「CALS検討部会」と改称されました。また、2000年にはさらに5社の新規参画を得て56社となり、それまでの研究活動を見直して企画、普及・広報、高度情報技術活用、文書情報化、図面情報標準化、電子調達、現場情報化の7つのWGで活動を展開しました。ライフサイクル全般にわたる情報の電子化、共有化を進めるというCALSの性格から土工協の他委員会との緊密な連携を図って研究活動を進めてきました。  2001年度より開始された国土交通省の電子納品・電子入札に積極的に対応すべく、5月には、CALS/EC特別委員会と改称(CALS検討部会もCALS/EC部会に改称)して、活動の充実を図りました。なお、2002年4月には、地方自治体などへの全国展開を視野に入れてWGを再編成し、7つのWG(企画、コスト縮減検討、文書情報標準化、図面情報標準化、現場情報標準化、高度IT活用、電子調達)にて活動充実を図り、2003年度には、土工協会員会社165社の中から52社85名の部会委員を集め運営するに至りました。
 2004年度からは電子納品・電子入札が国土交通省の直轄工事において全面施行され、自治体や公団を含めた全公共発注機関に普及するようになったことから、土工協の活動組織も改め縮小改組して5つのWG(企画、文書・入札、図面情報、現場情報、高度IT活用)32社34名に再編成して活動を続けました。その後、部会活動10周年を迎えた2006年4月には、当初の目標と成果を残しつつ、CALS/EC特別委員会を解散したうえで部会を公共工事委員会の下に戻して活動規模の適正化を図ることになりました。
 2006年3月には、2008年度までの3ヶ年計画として「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005」(以降AP2005)が公表されました。
 AP2005では、従来から土工協として提言してきた「情報共有・連携」と「業務プロセスの改善」に重点的に取り組むことと、業務プロセスの可視化を行なうことがコミットされ、期待されましたが、電子納品に関わるいくつかの課題は解決されたとは言えず、続く3ヶ年計画である「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008」(以降AP2008)であらためて取り上げられています。

 2009年3月に公表されたAP2008は、2010年度で大きな区切りとなる国土交通省CALS/ECの、最後の3年間を締めくくるとともに次なるステージへの展望を決める重要な役割を担っており、そこでは、電子納品について残る課題の解決、近い将来非常に重要となる情報共有の仕組みの検討、新たな情報技術の利活用などがテーマとなっています。

 これらの国土交通省の動きに対応して、2009年度からは、24社で部会を構成し、幹事会9社を中心に、納品検査WG9社、図面WG6社、情報共有WG7社で各々の課題に取り組んでいます。土工協会員企業に毎年実施している納品検査アンケートの結果などを基に意見を集約し、CALS/EC推進本部幹事会・作業部会や直接の意見交換会を通じて意見・要望を提出すると共に、2009年度新たに設けられた産官学によるCALS/EC推進会議(国土交通省CALS/EC推進本部の諮問会議)と、テーマ毎に国土交通省が設置する推進WGにも部会員が直接参画して、CALS/EC推進に協力しています。

(2009年10月更新)