会長等コメント

2015.01.01

平成２７年年頭所感

一般社団法人日本建設業連合会
会長　　中村　満義

　平成27年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
　昨年を振り返りますと、ようやく我が国経済に好循環に向けた動きが現れ始めていたところ、消費税率の引き上げや急速な円安の影響などもあり「踊り場」となった状況の中、経済政策の方向を問う総選挙が実施され、国民の信任を受けた第三次安倍内閣が発足いたしました。
　日建連といたしましては、引き続き経済再生に向けた取り組みを加速していただき、デフレ脱却と経済の好循環が確かなものになることを期待しています。
また、昨年も広島の土砂災害や御嶽山の噴火災害などの自然災害が発生しました。被災された方々とご関係の皆様には心からお悔やみを申し上げます。私ども建設業界といたしましては、安全・安心な国土の整備に向けて、また一つ決して忘れてはならない教訓を得た一年でありました。

　建設業を取り巻く環境は、堅調な公共事業と共に、民間需要につきましても製造業からの受注改善傾向と海外建設市場の好調に支えられ、会員企業の受注は、消費税増税に伴う駆け込み需要のあった一昨年を更に上回る水準となりました。
各社の業績面においても、上半期決算において増収増益となった会員企業が多数を占め、過酷であった経営環境からようやく明るい兆しが見え、適正な利益を確保できる状況になりつつあると感じております。

　また今後は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた都市の再整備やリニア新幹線の工事着手など交通インフラの拡充、地方再生に向けた政府の強力な取組みなど、建設業がその力を如何なく発揮できる分野において、国民の期待に応えて夢を実現していくことで、広く皆様に建設業の魅力・役割を実感していただけるものと大変期待しているところです。

　こうした環境の中で、私どもが取り組むべき最優先課題は、将来の担い手の確保と育成であり、本年も引き続き技能労働者の処遇改善をはじめとする雇用環境の回復を進めて参ります。
　そのためには、先ず、元請けとなる会員企業各社が適正な価格での受注と適正な工期設定を徹底することが求められます。
　私は会長就任以来、自助努力・自省・自覚の姿勢を繰り返し述べて参りましたが、建設業を取り巻く環境が好転している今こそ、改めて肝に銘じていかなければならないと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

　国においても、昨年は、「担い手三法」の改正をはじめ「建設産業活性化会議」の設置など、建設業の将来に向けた環境作りに積極的に取り組んでいただきました。
　日建連といたしましても、一昨年の「労務賃金改善等推進要綱」を受けた活動をはじめ、「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」の改訂や社会保険加入対策の推進、女性の活躍推進に向けた諸々の活動など、国土交通省をはじめとする関係機関のご指導を得ながら、建設業各団体と連携を深め、業界が一丸となって精力的に取り組んで参りました。
本年も、活性化会議で策定された工程表に基づき、官民が同じ目標に向かって強力に活動を推進して参りたいと思います。

　なお、日建連といたしましては、今年度の事業計画に掲げました「建設業の中長期ビジョンの作成」につきまして、関連する諸団体、有識者の皆様からご意見をいただきながら更に検討を進め、4月には、2050年を見据えた新たな建設業のあるべき姿と役割を提示するものとして発表したいと考えています。

　本年も、皆様と共に、建設業の魅力の向上と持続的な発展に向けて、微力ながら努力して参りますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

　最後になりますが、皆様のご健勝とご多幸を祈念して、年頭の挨拶とさせていただきます。