耐震化に対する助成制度

建築物の耐震改修を促進するため、国および地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に支援を実施しています。その一例として、下記項目の実施にあたっては、補助制度が準備されています。

  1. 耐震診断
  2. 耐震改修設計
  3. 耐震改修工事

補助金額については、建物用途、規模、建築地、その他の条件により変動します。また、関連法規の改正等により、補助対象建築物、補助割合も変動します。補助申請にあたっては、該当項目実施前に必ず対象建築物の所在する地方公共団体へ問い合わせた上で、十分に情報を収集してご対応ください。

なお、地方公共団体により対応が異なりますが、下記内容には注意が必要です。


  1. 補助金申請は、耐震診断、改修設計、改修工事に着手する前に行い、交付決定通知を受けてから契約を締結する必要がある場合があります。
  2. 補助金申請には、第三者評価機関による耐震診断判定、耐震補強計画判定が必要になる場合があります。
  3. 補助金交付には、設計費や工事費を支払った領収書が必要になります。そのため、工事金額等の全額を準備する必要があります。
  4. 耐震安全性が確保されていない建築物の建替えについても、耐震改修工事の補助対象となる場合があります。
  5. 時限措置として、要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物に対しては、国費からの追加補助があります。

以下に関連情報のホームページアドレスを記載しますのでご参照ください。

  • 地方公共団体における耐震診断・改修の支援制度(日本建築防災協会HP
  • 都道府県の耐震診断・耐震改修に係る支援制度の一覧(日本建築防災協会HP
  • 耐震緊急促進事業補助申請窓口(耐震対策緊急促進事業実施支援室HP