耐震改修とは

1.耐震改修後の目標性能

耐震診断の結果、耐震性能が所定のレベルに達していないと判断された場合には、基本的に補強検討を行うこととなります。)

震改修を行うに当たり、まずその建物に応じた目標性能を設定する必要があります。一般の建物では、現行の建築基準法が定める最低基準に従い、中小地震に対しては無被害で機能保持し、震度5強から6弱程度の大地震に対しては被害を軽微・小破程度にとどめ、さらに震度6強からの強大な地震に対しても建物が倒壊することなく人命を保護することを目標として設定されています。

それに対し、学校など大地震後に避難施設として使用する建物や、病院、防災本部となる庁舎などの公共建物など大地震後にも機能を維持する必要のある建物では耐震レベルを上げて補強を行います。耐震補強の場合では、耐震レベルに応じて耐震性能を1.5倍(レベルA)または1.25倍(レベルB)高く設定し補強計画を立てます。

一般の建物においても、公共建物と同様に目標性能を上げることももちろん可能ですが、コスト等を考慮して総合的に決定することが大切です。

さらに、業務継続の観点から耐震改修計画を進める場合、構造体の丈夫さだけでなく、電気や空調、衛生などの「設備」、つまり建物を使用する上で必要な「機能」や、仕上げ材などの二次部材への対策も考慮する必要があります。

耐震改修工法と地震時挙動イメージ図

目標レベルと適用構造概念図

目標レベルと適用構造概念図

耐震改修

建物そのものの強度増加もしくは靱性(変形能力)向上、 またはその組合せによる改修方法です。
伝搬されてきた地震力を建物自身で直接受け止め、抵抗するように改修する工法です。

制震改修

制震装置(ダンパー)を各階の柱や壁に組み込み、地震エネルギーを吸収して振動を減衰させる改修工法です。
(ある程度の建物変形が性能発揮をするために必要)

免震改修

免震装置を建築物の基礎下や中間階に設け、地盤から伝わる地震力の入力を免震装置で吸収し大幅低減する改修工法です。

耐震改修工法と補強の効果概念図