地震被災後の建築物の判定

万一地震被害を受けた場合の建築物の判定方法をあらかじめ知っておきましょう。
地震被災後の建物の判定には「被災建築物応急危険度判定」「被災度区分判定」「罹災(りさい)証明」の3つがあります。


1. 応急危険度判定

応急危険度判定の様子

応急危険度判定の様子【出典:埼玉県】

地震直後、早急に、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止するとともに、被災者がそのまま建築物を供用してよいかを判定するために公共団体が行う調査です。
建築士等が「応急危険度判定士」として都道府県に登録され、被災自治体の要請を受けて応急危険度判定を行います。

日建連「災害への対応」

2. 被災度区分判定

被災した建築物の残存耐震性能を把握し、その建築物に引き続き住む、あるいは建築物を恒久・継続使用するためにどのような補修・補強をしたら良いか専門家が詳細に調べて判定を行い、復旧の方法を決定します。
被災度区分判定は、日本建築防災協会が発行している「震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」に基づいて行われます。

3. 建築物の罹災証明

罹災証明は、被災者生活再建支援法等による被災者への各種の支援施策や税の減免等を被災者が申請するにあたって必要とされる家屋の被害程度を市町村長が証明するもので、被災者本人が申請することによって発行されます。

全国被災建築物応急危険度判定協議会「震災時の判定」