2012/03/31発行

 建築工事の竣工・引渡し後の書類・図面の電子化/保存に関して、建設各社の取り組み状況を調査した上で、各社が保存対象としている図書の対象範囲や、対象図書の電子化・保存にあたり利用している最新技術、その具体的運用事例等をガイドラインとしてまとめました。
 本ガイドラインを参考にされ、各社施工物件で必要図書の「確実な保存」が進むことで、引渡し後の瑕疵をめぐる紛争の円滑な解決や、リニューアル工事での2次利用等に寄与できれば幸いです。
 また、東日本大震災対応を踏まえ、
BCP(事業継続計画)の観点から見た、保存図書の電子化と分散化の必要性に関する内容を追加し第2版に改訂しましたので、今後も危惧される災害対応を想定し、従来にも増して必要図書の確実な保存を平時から進めて頂くためにも、当ガイドラインを参考にして下さい。
 尚、各工事における図書の納品・保存については、発注者との契約等で個別に規定される場合がありますので、本書の利用に当たっては、各社の責任のもとでの活用をお願い致します。

内容紹介

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ダウンロード [改訂版]

ガイドライン本編(pdf,2.1MB)

目次

  • 長期保存すべき書類・図面
  • 電子化保存が認められる条件とは
  • 電子化・長期保存の運用例
  • 長期保存するための技術
  • 建設業以外での先進的事例