「建設施工段階のCO2排出量」について

CO2削減活動の経緯と目標値

  • ■1996年11月:建設3団体で「建設業の環境自主行動計画」を策定
  • ■1998年10月:建設施工段階におけるCO2削減目標値を定めた「建設業の環境自主行動計画第2版」を策定
  • ■2013年4月:建設施工段階における2020年度CO2削減目標値を定めた「建設業の環境自主行動計画第5版」を策定
  • ■2014年12月:建設施工段階における2030年度CO2削減目標値を定め経団連「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」に参画
年表

CO2削減目標について

  • ■建設業自らが管理できる分野として建設工事(施工)段階を取り上げ、数値目標を掲げてCO2の削減に取り組んでいる。数値目標はCO2排出量とすると、生産活動の規模(=施工高)に大きな影響を受けて削減活動の実態が把握しにくいため、施工高あたりの原単位(t-CO2/億円)を目標値としている。
CO2排出原単位指数
2014年度実績:1990年度比CO2排出原単位17.8%減
CO2総排出量
2014年度実績:CO2総排出量 438万t-CO2
1990年度比CO2総排出量53.8%減
CO2調査会社・現場数推移表

経団連低炭素社会実行計画フェーズⅡ 参画について

2014年12月に建設業界の2030年CO2削減目標を定め、経団連「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」に参画しました。

経団連「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」

■日建連の計画(2030年目標)

    計画の内容
1.国内の企業活動における2030年の目標等 目標・行動計画 建設施工段階におけるCO2削減目標
施工高あたりの原単位で「1990年度比25%減」を目標とする(26,866 kg-CO2/億円)
設定の根拠 ○現場におけるLEDなどの高効率照明の採用
(工事用仮設・現場事務所)
○車両・重機の燃費改善
○省燃費運転の普及展開
○軽油代替燃料の活用など
2.主体間連携の強化
(低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030年時点の削減ポテンシャル)
○発注者との連携
  • ・建築物の建設・運用・更新・改修・解体に亘る配慮
  • ・発注者への啓発活動の実施
  • ・低炭素化に寄与する建築物への建替えや既存ストックの改修等の推進
  • ○関連団体・業界との連携
  • ・関係各団体、各業界(不動産、設計、設備、電気、都市計画等)との連携の推進
  • ・低炭素化に寄与する建築物の構築の推進
  • 3.国際貢献の推進
    (省エネ技術の海外普及等を通じた2030年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル)
    ○低炭素型インフラ整備への貢献
  • ・海外インフラパッケージ輸出への参加など
  • ○建設機械における省燃費運転の海外展開
  • ・啓発用資料の作成、省燃費運転研修の普及展開
  • 4.革新的技術の開発
    (中長期の取組み)
    【建設施工段階の低炭素化】
    ○BDFの安定的な利用環境の整備
    ○ICTを活用した施工の効率化
  • (建機の施工性向上など)

  • 【建築物の設計・運用段階での低炭素化】
  • ○技術の統合的活用による多様なニーズへの対応
  • ○低炭素化技術の効果の可視化と検証
  • (環境性能評価・ラベリング等の活用)
  • ○ZEBやZEHの実現・普及の推進
  • ○国産木材等の活用、木造耐火構造物の普及促進
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