土木本部では以下の3点を重点方針に掲げ、積極的に活動を展開しています。

　一つ目は「東日本大震災からの復旧・復興と全国防災の推進」です。東日本大震災で被災した地域の復旧・復興は、建設業界がその総力を挙げて取り組むべき課題であり、引き続き最優先課題として取り組みます。また、東日本大震災での経験や教訓を活かし、全国的に災害に強い国づくりを推進するため、多重防御による防災・減災体制の早期構築や諸事業の実施に向けた提言活動にも注力します。

　二つ目は「土木事業の継続的発展に資する活動」です。会員企業が土木事業を通じて継続的に企業経営を発展させることが可能となるような情報提供、提言活動、環境改善に注力します。特に、公共工事に関する諸課題の改善に向け、発注者との意見交換や各種提言活動等は、土木本部の主要事業として重点的に推進していきます。さらに、海外での競争力強化につながるような活動のほか、本格的なストック維持・更新時代の到来も念頭に置いた上で、迅速かつ効率的に事業執行するための技術開発とその活用促進方策にも取り組みたいと思います。

　三つ目は「社会資本整備の重要性に関する分かりやすい情報の発信」です。災害に強い国づくりのための社会資本整備の重要性、特に災害の被害を最小限に留める予防的対策としての重要性について、種々の媒体を用いて繰り返し主張していきます。同時に、大都市の再生や国際競争力の強化等、わが国の成長促進に向けた社会資本整備の推進と諸事業の早期実施に向けての提言・要望活動を実施します。