平成17年1月1日 平成１７年（２００５年）年頭所感 - 再生から新たな発展へ - 　 (社) 日本建設業団体連合会 会　長　　平　島　　治 　平成1７年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　旧年中は、私ども日本建設業団体連合会の活動に対し、格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 　皆様と共に新年を迎えられますこと、大変喜ばしく存じます。 　さて、わが国の経済は、内需にも漸く明るさが見られるなど、景気も回復基調にあると言われておりますが、依然としてデフレが継続していることに加え、輸出に陰りが見られるなど、経済の実態はまだまだ不安定な状態にあります。 　建設業を取り巻く経営環境も、依然として厳しいままです。2004年度の建設投資額は約52兆円、2005年度は約51兆円の見通しで、ピーク時である1992年度の84兆円に対し、実に3分の2以下まで縮小しており、今後もその縮小傾向は続くものと思われます。 　しかしながら、この建設市場縮小に対応しまして、私ども会員企業は、組織のスリム化や財務リストラなど、血の滲むような経営基盤の立て直しに努めて参りました。その結果、有利子負債の大幅な減少や収益力の回復等にみられるように、会員企業が建設産業のリーダーとして、再び、積極的に成長の軌道を模索できる状況を迎えてきております。昨年10月、日建連中期ビジョンを策定し、決意を新たにしたところであります。 　本年は、再生から新たな発展に向けての実り多い年にしたいものです。 　さて、昨年来、独占禁止法改正の動きに伴い、公共工事調達制度のあり方に対する関心が大きく高まって参りました。私どもは、この絶好の機会を生かすべく、国民にとって真に利益となるとともに、国民から大きな信頼を得ることのできる新たな公共工事調達制度のあり方について様々な視点から検討を重ね、「技術力の活用」を通じた「競争性の確保」の仕組みづくりを主眼とする改善・改革提言を取りまとめ、その主旨を関係方面に発信して参りました。昨年１１月に議員立法で「公共工事の品質確保の促進に関する法律案」が提出されました。通常国会で継続審議される予定の同法案については、今後、具体的な運用に関する各論について積極的に発言し、私どもの考え方を示していきたいと思っております。 　改めて申し上げるまでもなく、建設業は、戦後復興から今日まで、経済の発展を下から支え、我が国の今日の繁栄の基礎を築き上げるとともに、また自らも技術の向上などに励み、我が国の基幹産業のひとつにまで成長して、安全で豊かな潤いのある国土づくりに参画して参りました。 　そして、これからも、建設業が、この国土づくりに貢献していくことの大切な使命はいささかも変わることがないと確信しております。 　私ども日本建設業団体連合会は、今後とも、協会活動を通じて、行政や関連する諸団体等との緊密な連携により、豊かな未来社会の創造と、建設業界の健全な発展に尽力する所存であります。 　本年も尚一層のご指導を賜りますようお願い申し上げますと共に、皆様の益々のご発展を祈念し、年頭のご挨拶といたします。 以上