委員長：中村満義　鹿島建設(株)　社長

東日本大震災被災地域の復旧・復興事業の円滑な執行や工事の施工等に関わる様々な問題の解決に向けた調査・検討を行うとともに、国や地方公共団体など関係機関に対する要望活動や提言を行います。具体的には、

1. 1 ガレキ処理事業の合理的な契約、積算等、実施上の諸課題の検討
2. 2 復旧・復興事業の実施に必要な労働者の確保対策の検討
3. 3 復旧・復興事業費の確保に関する調査研究、国等への提言
4. 4 復旧・復興事業に関連して発生する施工確保や国等との連絡調整等の諸課題に関する検討

等の活動を推進します。

委員長：山内隆司　大成建設(株)　社長

福島第一原発事故による放射能汚染に対する除染事業の円滑な執行や諸問題の検討等を中心に、節電対策や電力の安定確保について調査研究を行うとともに、必要に応じて国や地方公共団体など関係機関に対する要望活動や提言を行います。具体的には、

1. 1 除染事業の合理的な契約、積算等、放射能の除染事業の実施上の諸課題の検討、国等への要請・提言
2. 2 わが国の電力の安定確保に関する調査研究
3. 3 平成24度夏季及び冬季における節電対策

等の活動を推進します。

委員長：宮本洋一　清水建設(株)　社長

建設業に関する基本的かつ重要な課題について総合的見地から対応策を検討し、その実施・推進を図るとともに、建設業に関連の深い事項に関して研究・検討を行うことを課題としています。具体的には、

1. 1 我が国の持続的な成長に資する社会基盤（インフラ）整備のあり方についての検討
2. 2 建設業をめぐる社会経済情勢の変化への対応と建設業のあり方についての検討
3. 3 ＰＰＰ、ＰＦＩによる社会資本整備に関する調査研究
4. 4 コンプライアンス・ＣＳＲ重視の企業経営の実践推進
5. 5 建設市場の動向等に関する調査、研究

等の活動を推進していきます。

委員長：白石　達　(株)大林組　社長

建設業界の意見や主張の発信を効果的に行うとともに、建設生産や建設構造物の魅力や意義について強くアピールするために、

1. 1 広報誌「ＡＣｅ建設業界」の発行
2. 2 市民現場見学会の開催
3. 3 ＷＥＢサイトの運営、イベントの開催
4. 4 定例記者会見等によるパブリシティの推進

等の活動を行っていきます。 また、発信力強化に向けた広報活動のあり方についても検討します。

委員長：大田　弘　(株)熊谷組　社長

地球温暖化対策や循環型社会の構築、生物多様性の保全は、一国の問題にとどまらず地球規模の喫緊の課題となっています。２４年度においては、「建設業の環境自主行動計画　第５版」を策定するとともに、構造物の企画設計段階、工事の施工段階、建物運営段階、更には解体撤去段階とライフサイクルを通じた総合的な環境対策を推進します。

委員長：井上舜三　戸田建設(株)　社長

新規入職者の減少と高い離職率による高齢化といった建設技能者を取り巻く喫緊の課題に対応するため、旧日建連にて提唱した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の実現に向けた諸施策を推進します。 重点項目は、

1. ・優良技能者の賃金向上に向けた活動の推進
2. ・民間工事における建退共制度の普及促進
3. ・重層下請構造解消に向けた元請企業としての取り組み推進
4. ・社会保険未加入対策の具体化に関する検討

また、技術者の入職促進、定着に向けて、作業所における長時間労働の軽減等、高年齢者や女性も活躍できる労働環境の整備に向けた活動を推進します。

委員長：近藤晴貞　西松建設(株)　社長

今後のわが国の成長を考えるとき、都市政策、特に大都市の再生は不可欠のテーマであり、建築物の安全性の向上や国際的視点を踏まえた都市戦略の確立が求められます。このような状況を踏まえ、国際競争力強化につながる都市の要件を検討するとともに、その実現のための政策課題と対応策を検討します。また、総合特区制度の活用などの地域活性化への提案を検討する等、都市・地域政策に関する検討を行います。

委員長：村重芳雄　五洋建設(株)　社長

大震災等の大規模災害に対応するために、

1. 1 災害協定拡充に向けた取り組み、東日本大震災を踏まえた課題への対応策の検討
2. 2 事業継続計画の普及促進のための講演会、セミナーの開催
3. 3 地域防災への貢献策の検討

等、大規模災害に対する建設業界としての対策と会員企業に対する支援等を行います。

委員長：竹中統一　(株)竹中工務店　社長

公共投資の減少等による国内建設市場の縮小が進む中、会員企業の事業拡大策として、海外市場進出は有力な選択肢の一つとなっています。当委員会では、海外建設協会の活動を適宜支援する等、同協会とも連携して、建設業の国際展開の推進に向けた環境整備に取り組みます。具体的には、国に対する支援強化の要請、海外の建設活動に際しての技術上の課題に関する調査・研究、ＴＰＰ、ＥＰＡ、ＷＴＯ政府調達協定等、建設業にも影響が及ぶ国際的な問題についての的確な対応等を計画しています。また、国際協調を推進すべく、引き続き日米建設懇談会の開催を予定しています。

委員長：小原好一　前田建設工業(株)　社長

経済のグローバル化が進み、企業による適切な情報開示が重要視される中で、国際会計基準のわが国への適用等、新しい会計基準の制定や変更に対応するとともに、会員への情報提供を行います。 また、持続的な社会の発展を図るため、公平な競争を阻害している税制を見直すことにより適切な経営環境を確保するとともに、経済活性化に寄与する都市開発や住宅整備等の事業が促進されるよう、法人税や印紙税をはじめとした税制改正に関する検討とその実現を図る活動を行います。

委員長：伊藤寛治　飛島建設(株)　社長

建設工事に携わる関係者の安全・衛生対策、公衆災害防止対策及び公害防止・建設副産物対策の着実な展開を図るため、

1. 1 労働災害防止に向けた現場パトロール等の取り組み
2. 2 職業性疾病防止に向けた現場パトロール等の取り組み
3. 3 公衆災害防止等に向けた現場点検等の取り組み
4. 4 事故発生状況の調査・分析と現場用教育資料の作成
5. 5 講習会の開催

等の活動を通じ、啓発活動を推進します。

委員長：飯塚恒生　東急建設(株)　社長

鉄道工事における労働災害・公衆災害防止対策を推進するため、

1. 1 鉄道工事事故の防止及び現場環境保持のための安全パトロールの実施
2. 2 発注機関と共同による事故防止施策の説明会の開催及び周知徹底
3. 3 安全意識の高揚に向けた安全標語の募集、安全ポスター・短冊の作成配布
4. 4 安全教材の編集、出版、配布

等の活動を行います。

委員長：毛利茂樹　東洋建設(株)　会長

海上における建設工事に伴う各種災害の予防と公害防止、環境保全に係る諸対策の着実な展開を図るために、

1. 1 地区協議会の工事現場等の点検、指導
2. 2 優秀現場の表彰
3. 3 現場の安全環境対策の教育資料の作成

等の啓発活動を行います。

委員長：田代民治　鹿島建設(株)　副社長

公共工事の円滑な実施を図るために、

1. 1 発注者との意見交換会の実施
2. 2 総合評価方式に関する調査研究
3. 3 低価格入札への対応
4. 4 新たな発注方式に関する調査研究
5. 5 ＰＰＰ・ＰＦＩ等による社会資本整備プロジェクトに関する検討
6. 6 ＩＣＴに関する調査研究

等の諸活動を推進します。

委員長：木村洋行　大成建設(株)　副社長

請負契約制度の改善を図るために、

1. 1 公共工事の請負契約約款に関する調査
2. 2 技術者制度に関する調査
3. 3 請負代金の適切な支払いに関する調査
4. 4 工事書類の簡素化に関する調査

等、公共工事の契約面から見た諸課題の改善方策に取り組みます。

委員長：金井　誠　(株)大林組　副社長

積算の適正化と資材対策の推進を図るために、

1. 1 現場の生産性向上に向けた調査
2. 2 工事の採算性改善に向けた調査
3. 3 公共工事における新技術活用に関する調査
4. 4 鉄道工事における積算上の課題の改善
5. 5 資材対策の推進

等、幅広い調査研究活動を実施します。

委員長：鈴木行雄　東亜建設工業(株)　会長

技術開発と維持管理技術の推進を図るために、

1. 1 土木技術開発に関する調査研究
2. 2 土木技術に関する講習会等の開催

等の具体の活動に取り組みます。

委員長：小野俊雄　(株)間組　社長

最新の電力施設建設の実態を把握し、今後必要とされる電力工事技術の施工管理上の課題に関する

1. 1 電力施設の建設技術に関する調査研究
2. 2 電力施設の建設技術に関する関係機関との連携促進

等の活動を推進します。

委員長：橋口誠之　鉄建建設(株)　社長

鉄道建設に関する事業の円滑な推進を図るために、

1. 1 鉄道施工技術に関する調査研究と技術力の向上、鉄道固有技術の承継に関する取り組み
2. 2 設計図書類等の適正化に関する調査研究
3. 3 わが国鉄道技術の海外への展開

等の活動を展開します。

委員長：柿谷達雄　清水建設(株)　専務執行役員

海洋開発建設事業を円滑に実施するために、　

1. 1 海洋基本計画に基づく主要な課題に関する調査研究
2. 2 東日本大震災を踏まえた津波対策技術など海洋開発建設技術に関する調査研究
3. 3 空港建設技術に関する調査研究
4. 4 海洋の開発、利用および環境の保全に関する情報の収集と発信

等の活動を行います。

委員長：河野晴彦　大成建設(株)　執行役員

建築生産システムの高度化や建築プロセスの最適化に資するために、会員企業共通の設計に関する諸課題に取り組みます。具体的には、　

1. 1 安全安心の建築・街づくりを目指して、設計技術等を活かした調査・研究、情報発信
2. 2 低炭素・循環型社会の構築への貢献を目指して、最新の環境技術を活かした質の高い建築に向けての調査・研究、情報発信
3. 3 未来の建築文化の創造を目指して、土地・地域に適した材料と建築技術を用いた、それぞれの場所に相応しい建築・街づくりの推進、情報発信
4. 4 会員企業の有する総合力が最大限に発揮できる「設計施工一貫方式」等、多様な建築生産システムの普及促進をはじめとする環境整備
5. 5 建築関連法制度についての建築界の連携の推進と総意形成に向けた検討、提言

等の活動を推進します。

委員長：蔦田守弘　(株)鴻池組　社長

ユーザーやプロジェクトの特性に応じて優先度、重要度の異なる多くの要素に対応し、会員企業が総合力を駆使した施工技術により、質の高い建築物を提供できるよう、施工、建築設備、ＩＴ技術に関する課題に取り組みます。具体的には、　

1. 1 施工に関する品質確保、各種技術基準
2. 2 建築設備に関する様々な設備機器の安全確保、不具合時の適切な対応
3. 3 建築生産におけるＩＴ技術の活用に関する課題と関連基準

等の建築生産の合理化、高度化に関する会員企業共通の諸課題について、調査・研究を行い、関係機関に対する要望・提言を行うとともに、建築施工技術の向上を図ります。

委員長：上田卓司　(株)フジタ　社長

建築生産システムの高度化や建築プロセスの最適化に資するための環境整備の基盤となる法律・諸制度等のルールに関わる会員企業共通の諸課題に取り組みます。具体的には、　

1. 1 多様な入札・契約制度に関わる法令、契約面での環境整備への対応および平成22年度改正の設計施工契約約款の普及促進
2. 2 都市再生に関わる諸制度、マンション建替えに関する課題等都市・住宅に関わる課題の検討
3. 3 建築積算に係る数量公開や契約数量化の促進のための調査、要望
4. 4 公共工事におけるＣＭ方式、民間工事におけるＣＭ／ＰＭを含む多様化した発注形態

等について調査・研究を行い、意見を発信します。

委員長：則久芳行　三井住友建設(株)　社長

多様な建築ニーズや建築物に対する社会的要請に対応するための、建築技術に関する研究・開発・改善について、会員企業に共通する諸課題に取り組みます。具体的には、

1. 1 最新の耐震関係技術、材料施工技術、先端的なエネルギー利用技術、地盤や基礎構造に関する技術、防災技術
2. 2 コンクリート品質、低炭素・循環型社会構築のための建築物の環境性能評価、化学物質対策
3. 3 ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とＲＴ(Robot Technology)を組み合わせたＩＲＴ技術

等に関する技術的諸課題の整理、情報収集と提供、調査・研究、関係機関への要望・提言を行います。

委員長：竹中統一　(株)竹中工務店　社長

ＢＣＳ賞は、優秀な建築物の創出にはデザインだけではなく施工技術も重要であり、建築主、設計者、施工者の三者の理解と協力が必要であるという理念により1960年に旧建築業協会が創設し、合併後も引き続き実施しているものです。使い始めてから1年以上経過した建築物を対象に、企画から設計および施工・維持管理までを総合的に評価して選考を行い、建築主、設計者、施工者の三者を表彰します。52回に亘る実績を経て、我が国建築界における最も権威のある賞の一つとして高く評価されています。また、旧建築業協会が建設業界への就業促進を目指して実施してきた建築専攻学生に対する奨学資金支給等の事業も引き続き実施します。

委員長：奥村太加典　(株)奥村組　社長

関西地区においても、建築本部活動の一環として、建築生産システムの高度化や建築プロセスの最適化に資するための活動に取り組みます。具体的には、

1. 1 建築に対する社会的理解促進を図るため、建築で活躍する人々を紹介するホームページの制作および建築系大学生等を対象とした建築工事見学会の開催
2. 2 建築の施工技術に関して、会員各社向けの社内教育資料等の作成、新技術・新工法を採用する現場見学会の開催、技術セミナー等の開催、建築生産のＩＴ化に関する情報収集と検討および情報提供
3. 3 建築積算に関して、教育資料の作成および講習会の開催、公共建築工事数量公開状況の調査

等の活動を行います。