建設現場の週休２日

2017年12月22日
日建連は建設現場における週休二日を実現するための基本方針・具体的な方策である
「週休二日実現行動計画」を策定しました。

■行動計画の基本フレーム

1. 本行動計画が目指す週休二日は、土曜日および日曜日の閉所とする。
2. 本行動計画の対象事業所は、本社、支店等やすべての工事現場とする。
3. 本行動計画の計画期間は、2017〜2021年度の5年間とし、2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指す。
4. 本行動計画の実施状況について、毎年度フォローアップを行う。

≪2022年度以降の活動≫

1. 2023年度末までに4週8閉所の実現（「土日閉所」に拘らず、「年間104閉所」の実現）を目指す。
2. 2024年度を4週8閉所定着確認の1年とする。
3. 「週休二日」の更なる定着を図るため、「4週8休」の確実な取得に向けた取り組みを推進する。
4. 閉所状況と併せて、作業所勤務社員の週休二日の実施状況（４週８休）のフォローアップを行う。

■週休二日の目標・スケジュール

週休二日実現行動計画　ダウンロード

週休二日実現行動計画（要旨）

週休二日実現行動計画（本文）

週休二日実現行動計画　
2023年度上半期フォローアップ報告書
ダウンロード

週休二日実現行動計画　
2023年度上半期フォローアップ報告書

「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動

建設業においては、近い将来技能者の高齢化に伴う大量離職が想定されており、若年者の雇用による世代交代が必須となっていますが、そのためには厳しい人材獲得競争の中で、週休２日（土日閉所）の定着をはじめとした処遇改善が喫緊の課題となっています。
更に2024年４月からは労働基準法に基づく時間外労働の罰則付き上限規制が適用されています。時間外労働を抑制し、同規制をクリアするためには、生産性の向上と週休２日（土日閉所）の定着が必要不可欠です。
こうした状況に鑑み、日建連、全建、全中建、建専連では、大手、中小を問わず業界を挙げて、建設現場（緊急工事、工程上やむを得ない工事を除く）において土日閉所を目指すこととして「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動を行うこととしました。

「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動ポスター

ポスターデータ一式（Jpeg、PDF、AIデータ一式）

こちらをもとにポスター印刷やデジタルサイネージへ
表示などご活用ください。
（デザインを活用したPRツールやグッズ販売など
営利目的以外の使用でお願いいたします。）

※各種PRツールやグッズに関しては、近日公開予定

工期に関する基準

国土交通省では、受発注者が適正な工期を確保するために考慮すべき事項をとりまとめた「⼯期に関する基準」を2020年7⽉に制定されました。
2024年3月、罰則付き時間外労働規制の適用に向けた規制の遵守の徹底を図るため、同基準が改定され、受発注者の責務が具体的に記述されました。

違反した場合には国⼟交通⼤⾂等が、⼯事の発注者に対しても勧告を⾏うことができると新たに明記されました。

工期に関する基準（国土交通省HP）

○適正工期確保宣言（日建連）

日建連は、罰則付き時間外労働規制へ対応するため、民間発注の建築工事を対象として、2023年7月に「適正工期確保宣言」を決定しました。
日建連会員企業は、発注者に対し見積書を提出する際に、工事現場の4週8閉所、週40時間稼働を原則とした「真に適切な工期」に基づき見積りを行い、工期・工程を添付するとともに、発注者の理解を得るための説明を徹底することとしています。 また、協力会社から真に適切な工期を前提とした見積りがなされた場合には、当該見積及び工期・工程を確認した上でこれを尊重することとしています。

○建築工事適正工期算定プログラム（日建連）

日建連は、適正工期での受注を推進するため、建築工事の適正工期を算定するプログラムを公表しています。 建物概要を入力することにより、完全週休二日を実現する適正工期をネットワーク工程表として自動作成します。

時間外労働の上限規制

「働き方改革関連法」の施行により、法律で定められた上限を超える時間外労働はできなくなりました。建設業は2024年4⽉から時間外労働の上限規制が適用されるため、長時間労働の改善が喫緊の課題です。
日建連では、「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」を設定し、法適合に向けた取組みを進めています。

詳しくは「時間外労働上限規制対応」のページへ

時間外労働上限規制対応に向けたリーフレット

長時間労働の改善には、「適正な工期の確保」「４週８閉所の実現」「柔軟な働き方の理解」や「設計変更等により当初契約時の工期では施工が難しくなる場合に工期延長等の契約条件の見直し」など、発注者のご協力が不可欠です。
日建連では、建設会社各社が共通のツールを用いて「工期に関する基準」をもとに発注者にご協力をお願いできるよう、国土交通省・厚生労働省にご後援いただき、リーフレット①「民間事業者・施主の皆様へ　建設業の働き方が変わります」を制作いたしました。
また、ご協力をお願いする背景にある、建設業が担い手不足や長時間労働など多くの課題を抱えている現状を紹介するリーフレット②「建設業の担い手、働き方の現状」を制作いたしました。
民間工事の発注者との工事計画の打合せ時など、下記からリーフレットをダウンロードの上、ご活用ください。

リーフレット①
「民間事業者・施主の皆様へ　建設業の働き方が変わります」

リーフレット②　2023年7月更新
「建設業の担い手、働き方の現状」（2022年度実績版）

（旧版）リーフレット②　2023年4月公開
「建設業の担い手、働き方の現状」（2021年度実績版）

日建連会員企業労働時間調査報告書

日建連会員企業労働時間調査報告書2022

日建連会員企業労働時間調査報告書2021

日建連会員企業労働時間調査報告書2020

日建連会員企業労働時間調査報告書2019

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